こんにちは。
宮本伸一です。

3月7日付公明新聞に、液体ミルクの備蓄に関する私たちの取り組みが、改めて紹介されました。

また、液体ミルクに関するこれまでの取り組みが、下記のページにまとまっています。
あわせてご覧ください。
液体ミルクの取り組みについて

主張
液体ミルク
災害時の活用へ認知度高めよう
公明新聞：2019/03/07 ２面

開封して哺乳瓶に移し替えれば、すぐ乳児に与えることができる液体ミルク。
国産では初となる商品が食品大手から５日に発売された。
別のメーカーも発売を予定しているという。
本格的な普及を期待したい。

熊本地震を転機に液体ミルクへ注目が集まる

液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から１年間保存できる。
海外では既に商品化されているが、日本では安全性などの基準がなく、国内での製造・販売は認められていなかった。

転機となったのは、２０１６年に発生した熊本地震だ。海外から救援物資として届けられた液体ミルクが注目され、公明党が国会質問や政府との意見交換などを通じて普及を強く主張。
政府は18年８月、製造・販売を解禁する改正省令を施行した。

外出時・災害時に便利な液体ミルク

液体ミルクは、計量やお湯の温度調整が必要な粉ミルクよりも手間がかからず、外出時などの際に便利とされる。
とりわけ注目すべきは、災害時の備蓄品としての活用であろう。
避難所などでは水を十分に確保できない事態もあり得るからだ。
特に母乳が出ない母親にとって支えとなるに違いない。

政府も、その利便性に着目している。
内閣府は、自治体に向けた「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を19年度に改定する方針だ。
乳幼児に早期に必要な物資として、粉ミルク用品などに加えて液体ミルクの明記を検討している。

認知度向上が今後の課題

課題は液体ミルクの認知度のアップだ。
実際、18年９月の北海道胆振東部地震などで救援物資として届けられたが、自治体の知識不足などから十分に活用されなかった。

この点、公明党は子育てママのグループや液体ミルクの関係団体から、自治体の正確な情報発信などについて要望を受けている。
液体ミルクの安全性への理解が広まるよう引き続き取り組みたい。

文京区など先進的に導入決定している自治体も

既に液体ミルクの備蓄方針を明らかにしている自治体もある。
東京都文京区は、公明党区議団の推進により、乳児やその母親らを受け入れる避難所の備蓄品として、全国に先駆けて国産の液体ミルクを導入することを決めている。
政府はこうした各地の先進的な事例を積極的に収集し、全国に発信していくべきだ。