こんにちは。
宮本伸一です。

3月7日、成澤廣修文京区長に「防災行政無線の改善と多様な情報発信を求める要望書」を提出しました。

以前にブログでもご紹介しました通り、文京区の防災行政無線の聞こえ具合を調査した結果、87%の方から「内容が分からない」との回答がありました（詳細は、こちらをご覧ください）。

これを受けて、区民の皆さまの命にかかわる重要な情報の伝達手段である防災行政無線が、その役割を十分に果たしうるよう要望したものです。

■「防災力格差」解消のために

要望した内容は、主に次の４点です。

１．防災行政無線の聞こえ具合を可能な限り改善

２．聞こえ具合の実態調査を、全区的に実施

３．防災行政無線の内容をメールやＳＮＳで配信

４．高齢者や障がい者のために、無線の戸別受信機や、Ｊアラート情報を自動受信する「防災ラジオ」を無償貸与

東日本大震災をはじめとして、近年の大地震で明らかになっている通り、今や「情報」はライフラインの一つと言っても過言ではありません。そこに格差が生まれないように努めるのは、政治の役割だと思います。

成澤区長からは、「防災行政無線の増設だけでは限界があります。また、ご指摘の通り、高齢者や障がい者へのフォローも必要です。この要望書を担当部署と共有し、さらなる改善に努めます」とのお話をいただきました。

■「共助」のネットワークを

要望書の内容について説明する中で、話は地域の防災意識をめぐって広がりました。
私は、本年の統一地方選挙において、公明党が重点政策の一つとして「防災・減災・復興」を掲げていることをお話ししました。

成澤区長からは「ヒューマンネットワークを通じて、心配な人のところに直接声を掛け合うことができるかどうか。地域のつながりでカバーできるかどうかが大切」との指摘もありました。

情報を得た上で、どのような行動を、どのように起こすのか。
情報の伝達は公助であり、それをもとに、自分の命を守る行動が自助、そして、命を助け合う行動が共助です。
その意味で、私も「情報」の次のライフラインは「人と人とのつながり」だと思います。
私は、町会など地域での防災活動を通じて培った経験を生かし、また、さまざまな方からお声を頂戴しながら、誰一人として置き去りにしない「共助社会」を、文京区に築いてまいりたいと決意しています。