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年明け早々、うれしいニュースです！
公明党文京区議団が推進してきた「こども宅食」に関する記事が、公明新聞に掲載されました。

「こども宅食」は、文京区で、全国初の試みとしてスタート。好評のため、このたび全国展開へ支援の輪を広げようと、社団法人が設立されることとなりました。
公明党文京区議団が、どのように推進してきたかも、記事に掲載されています。ぜひ、ご覧ください。

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文京区発「こども宅食」
全国展開へ社団法人設立／東京

東京都文京区と子どもの貧困対策に取り組むNPO法人などが連携し、生活が大変な子育て世帯に無料で飲食料品などを配達する全国初の「こども宅食」は、１年前に150世帯を対象にスタートしたが、現在は約550世帯まで拡大し、感謝の声が多く寄せられている。同区での実績を踏まえ、全国に同様の支援を広げようと、このほど一般社団法人「こども宅食応援団」（駒崎弘樹代表理事）が設立された。

■生活厳しい家庭に食品配達

一般社団法人「こども宅食応援団」は、東京都文京区で好評を博している「こども宅食」と同様の事業を全国展開するため、NPO法人「フローレンス」など６団体が立ち上げた。拠点はNPOなどの市民社会組織（CSO）を積極的に誘致している佐賀県に置き、運営資金はふるさと納税を活用して寄付を募る。
こども宅食の事業を始めようとする希望者に対し、ノウハウの助言や資金提供などを支援するほか、こども宅食の実績や成果などの広報活動にも取り組む。設立会見で、駒崎代表理事は「こども宅食の仕組みをさらに広げ、子どもの貧困課題解決の力になりたい」と語っていた。

■区内では550世帯支える

2017年10月、全国で初めてこども宅食を開始した文京区では、就学援助や児童扶養手当を受給するひとり親家庭など約1000世帯に申し込みを呼び掛けた。すると、予想を上回る約450世帯の応募があり、抽選で選ばれた150世帯でスタート。18年度から態勢を整え、約550世帯まで拡大した。
配達するのは、企業や団体から寄付されたお米や加工品、清涼飲料水などの飲食料品のほか、図書カードや演奏会のイベントチケットなど。運営費は、文京区が主体となりインターネット上で寄付を募る「クラウドファンディング」（CF）を活用し、ふるさと納税関連サイトで寄付を呼び掛けている。その金額は、17年7月からこれまでに合計１億円以上に上る。
利用者の喜びの声も広がり、３人の子どもを一人で育てる女性は「宅食を届けてくれる際に、配達する人が親身に家庭の状況など話を聞いてくれたり、周囲に配慮して届けてくれている。本当に助かっている」と語っていた。
子どもの貧困対策の充実については公明党区議団が一貫して推進。15年6月定例会では、ひとり親家庭に対する生活支援や経済的支援など、多くの分野で対策を打ち出せる自治体の役割は大きいと強調し、「どの児童・生徒にも明るい未来や希望が持てるように手厚い施策を進めていくべき」と主張。区がこども宅食を開始したのを受け、17年11月定例会では、抽選に外れた世帯に一日も早くこども宅食を届けるべきと訴えていた。

公明新聞（2019年1月5日付）７面より（要旨）