子どもインフルエンザ予防接種への費用助成が実現へ

子育て・教育

宮本伸一が重点政策の一つに掲げ、実現を訴えてきた「インフルエンザ予防接種への費用助成」が、このほど実施される運びとなりました。

●２回ないし１回の接種に各2000円を助成

インフルエンザの予防接種は、発病や発病後の重症化に、一定の予防効果があるとされていますが、１回あたり3000円から5000円程度と高額です。

そこで、これまで公明党は、ロタウイルスワクチンをはじめ、任意予防接種の費用助成を拡充するよう求めてまいりました。

このほど実現したインフルエンザ予防接種への費用助成では、2019年度より、生後６カ月から12歳までのお子さまには２回の接種に各2000円、13歳から15歳までの中学生には１回の接種に2000円が助成されます。

自身も２人の子育てに奮闘中の宮本伸一は、皆さまの「頼れる即戦力」として、子育て世代を応援する政策の実現に、さらに尽力してまいります。

また、首都圏などで感染が拡大している風疹について、厚生労働省は昨年12月11日、定期予防接種の機会がなかった現在39～56歳の男性を対象に、2019年から2021年度末までの約３年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表しました。

公明党の提案を受けたもので、同日、衆院第2議員会館で開かれた党厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）で同省が説明しました。

風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性があります。

無料接種の対象は、1962年４月２日～1979年４月１日に生まれた男性。これらの男性は、抗体保有率が約80％と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置付けて原則無料化し、東京五輪が開幕する2020年７月までに85％以上へ引き上げることをめざしています。

ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受けます。2018年度第２次補正予算などにより、抗体検査も原則無料になります。

対象者は、居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査や予防接種を受けますが、企業の勤務者は、職場の健診の際に抗体検査を受けられるようにします。

既に先行して無料の抗体検査を実施している自治体もあることを踏まえた公明党の主張を受け、厚労省は、統一して対策を進めるためのガイドラインを作成します。

風疹対策について、公明党は、山口那津男代表が11月20日、「第2次補正予算案に対策費用を盛り込み、全国的な感染防止策を総合的につくってもらいたい」と訴ました。12月３日に石田祝稔政務調査会長が政府に提出した要望書に盛り込むなど、強力に推進してきました。

※風疹の予防接種については、以下の公明新聞から引用しました。