⭐️ (令和4年9月)災害対策調査特別委員会
こんにちは。9月13日に開催された、災害対策調査特別委員会に参加させて頂きました。
私からの主な質問とそれへの答弁を紹介いたします。
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<マンホールトイレの設置促進を>
◯宮本:
ありがとうございます。
初めに、1番の中高層建築物のところでございますが、私も本会議の一般質問で、トイレ対策ということで質問させていただいて、答弁をいただいていましたが、マンションを建築される際に、マンホールトイレの設置促進に資する仕組みについても検討すると言われていました。
先ほど、吉村委員の質問に際しても、答弁として、具体的には上物について助成するということを検討しているということでした。大変に良い取組だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
マンションにマンホールトイレが付いているということは、マンションを販売する事業者さんなどにとっても、大変に大きな付加価値になるかと思いますし、また、有事の際のトイレの確保という意味では大変大事だと思います。
横浜市では、マンションだけではなくて、町会・自治会が地域でマンホールトイレを設置することに助成するという事業を、昨年度から始めているようでして、こうしたトイレ確保ということも大きく広げていただくことが、区民の皆様の安心につながるかと思いますので、この取組を是非今後、まずマンションへの助成からスタートして、いろいろ拡充をしていただくと良いのではないかと思います。
もう本当に都心においても、このトイレの問題というのは有事の際に大きな問題になってきますので、私の地域の方からも、昨年ぐらいから何度も、このトイレ対策はしっかりやってくださいというお声をいただいておりまして、この委員会でも御質問させていただいたこともありましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
すみません、ちょっと質問ではなく意見になってしまいましたが、よろしくお願いいたしたいと思います。
<福祉避難所の拡充を>
○宮本:
次が、4ページの7番の福祉避難所のところでございます。
何人かの委員の皆様から質問がありまして、答弁もお伺いしましたが、国のガイドラインの改定に伴って、現在、様々、福祉部のほうと検討をされているということが分かりました。是非進めていただきたいと思いますが、この取組状況では、区内の福祉施設を1か所追加して、25か所になったと御報告いただいていました。
課題としては、更なる拡充が必要だと書かれています。是非、こうした福祉避難所をできる限り増やしていただくことが、避難をするとき支援が必要な方にとっては、直接避難も視野に入れられるということで、とても大事な取組になると思いますが、現在25か所とありますが、これの伸び代といいますか、可能性の対象となるそういった福祉施設が区内にはどれぐらいあって、今後どのぐらいまで伸ばしていきたいと思っていらっしゃるか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
◯答弁:
区内の福祉施設全体の数字はちょっと把握はしておりませんけれども、現時点で、具体的な福祉施設、福祉避難所となる候補地というのは、今のところはございません。
◯宮本:
分かりました。では、もう新しい福祉施設ができないと、ちょっと次のというのはまだ難しいですね。分かりました。
では、また引き続き、何かの機会を捉えて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
<防災倉庫の貸与拡充を>
○ 宮本:
次に、12ページの18番のところですが、区民防災組織の防災資機材の充実強化というところです。
この取組については、D級ポンプを貸与しということと、各町会に防災資機材格納庫を貸与するという取組と書かれていまして、この防災資機材格納庫というのは、いわゆる防災倉庫だと思うんですが、令和3年に2件4棟、令和4年は1件1棟となっております。
この防災倉庫の貸与というのは、もう以前からやっていただいていると思うんですが、ニーズは引き続きあるのではないかと思うんですけども、その辺をどう捉えていて、今後も継続していただきたいと思うんですが、可能ならこういった取組を拡充していただくというのも有効かと思いますが、いかがでしょうか。
◯答弁:
その前に、先ほど福祉避難所の話ですけれども、今後区内に特養などが建設される際には、当然その相手先と協議の上、福祉避難所の指定については検討してまいりたいと考えております。
また、区民防災組織の防災倉庫の貸与でございますけれども、確かに委員のお見込みのとおり、ニーズは高く、140以上の町会に防災倉庫の貸与をさせていただいているところでございます。
この中で一定年数、例えば20年以上を経過した倉庫に関しましては、劣化等も進みますので、更新等を行わせていただいているところでございます。当然この倉庫には、私も幾つか見回っておりますけれども、その中には、災害対応に資する資機材ですとか非常食等を、備蓄としてその倉庫の中に御用意をいただいておりますので、地域における備蓄の促進にもつながっているものと考えております。
◯宮本:
分かりました。ありがとうございます。地域で大切に活用していただいていると思いますので、今後も引き続きこの事業を続けていただいて、更新していくと言われましたが、必要な御要望があればお応えできるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
<防災訓練の充実を。自助・共助、につながる工夫を>
○宮本:
次の15ページの26番でございます。
総合防災訓練・地域防災訓練の実施ということで、コロナ禍ということもあって、これまで、昨年、一昨年などは工夫をして、コロナ対応ということでオンラインを活用していただいたり、今年度はまた一つ工夫をされて、宿泊型の訓練も行われるということで、いずれにしても、オンライン版の防災フェスタも1,779人の参加があり、宿泊型の訓練も、これからの実施だと思うんですが、20組の枠に対して150組のお申込みがあったとお伺いしました。
また、区民の皆様の防災意識を啓発するために、動画なども活用されてということで、先ほど吉村委員からも、この辺についていろいろ評価のお声もありましたが、こうした取組、確かに区民の皆様の意識啓発とか、これまではなかなかこうした防災訓練だとかに参加できなかった、ある一定の層の方々の意識啓発にはつながっていると思いますし、非常に良いことだと思います。
なので、今後もこうした取組を、ハイブリッド型になっていくのかと思いますけども、是非続けていただければと思います。
先ほど上田委員からも御指摘がありましたが、こういった意識、参加してくれる方々が、非常にこういったところに多くいらっしゃるんですけども、そうした方々が、是非、一方では御自身の自助の取組として、備蓄品をしっかり用意していただくとか、在宅避難に備えていただくとかにつながるということを期待もします。
一方で、確かに、共助の取組に何らかの形でこういった意識を持っていただいた方が、先ほどの課長の答弁ですと、防災士の試験を受けていただけるようにするとか、地域の避難所運営協議会に参加していただくとかという形で、促していきたいと言われていましたが、是非この辺の次のステップといいますか、一方では、地域ではそういった担い手がいないということもありますので、そうしたところにうまくつないで、そういった仕組みをつくっていただけると、有り難いと思いますので、その辺はもう検討されているということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。ちょっとここはもう答弁がされていましたので、また意見を申し上げました。
<防災用品あっせん事業の充実を>
○宮本:
16ページの29番のところの生活必需品の備蓄のところでございます。
今年度、防災用品あっせん事業をやっていただいていまして、自助の取組に支援をしていただいているということで、良い取組だと思うんですが、まだ始まったばかりなので、御利用状況とかがもし分かればお伺いしたいのと、あと、他の自治体などでは、非課税世帯などには、ある一定の優遇をされるような取組をされていますので、そうした取組も有効だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
◯答弁:
防災用品あっせん事業につきましては、7月下旬から始めまして、約1か月で今30点の申込みがあったところでございます。まだまだ件数としては少ないものでございますので、更に周知は力を入れてまいりたいと考えております。
また、始めて間もない新しい取組でございますので、現時点では、今、委員の御提案である非課税世帯の優遇というのはちょっと考えておりませんでしたが、利用状況等も注視をしながら、取り扱う品目ですとか提供価格等は、必要に応じて見直しを図っていくことなどにより、より多くの方に御利用いただける制度になるように努めてまいりたいと考えております。
◯宮本:
分かりました。ありがとうございます。是非御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
<災害対策本部と各避難所・関係機関との一斉訓練の実施を>
○宮本:
次に、17ページの31番の災害対策本部運営の継続のところでございますが、ここではシビックセンター5階に必要な機材及び設備等の精査を行ったというふうにございますが、この冒頭に災害情報システム再構築ということが書かれていましたので、ちょっとこの点についてお伺いしたいと思います。
先日、我々公明党文京区議団で、15階の災対本部を視察させていただいたときに、非常に大きな大画面がありまして、そこに文京区全体の災害情報を共有されるような仕組みになっていて、各避難所とつながるということでございました。文京区内全ての33か所の避難所と、また関係機関ともつながることができるということで、その取組自体が、実際に見させていただくと非常に心強く思いました。
一方、こうした災対本部と33か所の避難所、関係機関が、実際有事の際につながるのかどうかということも、何らかの形で検証なり訓練なりしていただく必要があると思いますので、是非一度何らかの形で、そういった一斉に訓練をしていただくような取組が必要ではないかと。
また、その際に無線なども、実際に各局と災対本部と、ちゃんとできるかどうかも含めて点検、訓練をしていただくというのが有効かと思いますが、いかがでしょうか。
◯答弁:
委員の御提案は、33か所一斉に、合同にという御提案ですね。当然、有事の際はそういった動きになりますので、その形が理想ではあるんですけども、なかなかそこまで訓練のレベルがちょっと到達していないというのが、現状でございます。
今、各避難所単位での訓練で、当然職員も参りますので、職員にタブレットを操作させて、その場で各避難所ごとに行っていくことを進めているところでございます。
繰り返しになりますが、委員の御提案の、一斉に合同で33か所というのも、有事の際にはそういう状態になりますので、なかなかすぐにはできませんが、例えば職員だけでそういったことやってみるとか、ひとつ参考にさせていただいて、より実効性の高い訓練になるように努めていきたいと考えております。
◯宮本:
分かりました。ありがとうございます。できるところからということになりますが、有事に備えて、準備を着々と進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
<防災アプリのダウンロードの促進を>
○宮本:
最後に、19ページの35番のところでございますが、情報伝達手段の充実及び新たな手段の導入のところで、防災アプリダウンロード数が6,213人ということで、もっと、もうちょっと伸びるといいと思うんですが、区の公式LINEが約1万1,000人登録されているということですので、そこを目指して頑張っていただきたいと思いますが、どのようにされていきたいと、分析されて、今後につないでいただく御予定か、お伺いしたいと思います。
◯答弁:
分析といいますか、1日単位で、今ダウンロード数の把握をしておりまして、直近8月の1か月間でいうと、約300件のダウンロードがございました。その中では1日1、2件という日もあるんですけれども、例えば、8月13日の文京区で大雨警報が発表された日を見ると、70件の御登録がありまして、8月27日の防災王を実施した日は、53件のダウンロードがございました。
当然、日々、アプリやポータルについては周知をしているところですが、こういった気象情報の変化ですとか、防災イベントのタイミングというのも図りながら、周知のほうは行ってまいりたいと考えております。
◯宮本:
分かりました。ありがとうございます。様々工夫をしていただいている御様子ですので、引き続き、是非登録が進むようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
<災害協定先との訓練実施を>
○宮本:
すみません、もう一つ質問がありました。
22ページの41番でございますが、事業者等との新たな協定の締結ということで、新たに15件協定を結んでいただいて、大変にありがとうございます。やはりコロナ禍ということもあって、避難所のキャパ数が減少して、不安を覚えていらっしゃる区民の方も一定いらっしゃいますので、こうした取組を心強く思います。
今後は、実効性を高めるために、訓練の実施も検討するというふうにございました。是非そうした訓練も続けていただきたいと思いますが、こうした協定については様々なニーズがあり、地域の事情もあって、協定を結ばれていると思うんですが、今後はどういうふうに考えていらっしゃるのか。そういったニーズがまだ多くあるのか。そういった状況をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯答弁:
二次的な避難所の数も、もう目標としては、区内の全ての私立の中・高・大学等を結ぶことが目標でございます。まだ、そこには全く到達もしておりませんので、引き続き学校側等とも締結のほうは進めてまいりたいと考えております。
◯宮本:
分かりました。是非、一歩一歩着実に進めていただきたいと思います。
以前からずっと、この協定については、私も質問をさせていただいたり、要望させていただいてきましたが、状況はかなり当初は難しいところもあったりしたんですけども、防災課の皆様の御尽力で大きく進んできて、本当にすばらしいと思います。引き続き是非よろしくお願いします。
以上でございます。ありがとうございました。
<文京区地域防災計画の見直しについて。担い手不足への支援を>
◯宮本:
ありがとうございます。
まず一つ目が、今回の見直しにつきましては、令和6年3月、完成予定というふうになっていまして、十分な時間を取っていただいて、必要な見直しをしていただく必要性がもちろんありますが、大規模災害がいつ起きるか分からないという中におきましては、できるだけスピード感も持って作業に当たっていく必要もあるのかと思いますが、その辺どのようにお考えかお伺いしたいのと、あと、計画修正に当たっては、例えば、地域の方のお声を聞く仕組み、今回はパブリックコメントはありますけども、よく地域の方のお声を聞いていただく仕組みや、若しくは有識者の方に御意見をいただく、聴く機会などもあると有効なのではないかと思いました。
最後の質問が、その辺、その二つの見解をお伺いしたいのと、あと、先ほど田中委員が触れられていましたが、区の人口が高齢化するということで、先ほどの報告事項の取組状況の中でもお伺いしたんですが、担い手不足ですね。結局、避難所運営協議会の方々、地域に戻れば実際にその共助の要になる方、また協力してくださる方というのが、なかなか不足しているという現実がある中で、今度の計画の中では、ある意味そうした方の育成といいますか、確保といいますか、そうしたところも視点を持っていっていただく必要性が現実にあるのではないかと思いますので、その3点をお伺いしたいと思います。
◯答弁:
まず一つ目の、もう少しスピードを上げてというところの部分でございますが、今回、資料第2号のほうに記載させていただいたスケジュールで現在考えているところでございます。
通常の計画であれば、1年程度で完成するところでございますが、今回で申し上げますと、被害想定の見直しですとか、この間の災害への取組等を踏まえて、大幅に見直す予定でございますので、どうしてもこれぐらいのスケジュールになってしまうというところでございます。都の計画も踏まえた検討もございます。あと、この間、東京都も含め関係団体等とも、適宜、我々の骨子や素案を情報提供しながら御意見もいただくような流れで考えておりますので、現時点ではちょっとこのスケジュールで考えているところでございます。
それから、計画の修正に当たって、地域の方とか有識者というお声でございますが、先ほど地域の方の部分については、沢田副委員長からも御提案をいただきました。現時点で区民の皆様からお声を聞く場面は、区民説明会とパブリックコメントですけれども、我々が日頃からつながっている町会ですとか自治会や、防災士、避難所運営協議会の皆様には、声を引き続き伺っていきたいと思います。
有識者の部分につきましても、ここのスケジュールに書かせていただいた以外に、国や都を含めた防災施策に精通をしている有識者にも、御意見を送っていただくことになっておりますので、そういったところは現在調整を進めているところでございます。
また、計画の中に担い手不足というところでございますが、当然それは議会からも、私どもも重要な課題の一つとして考えております。計画にどこまで盛り込めるかは分かりませんけれども、重要な課題でございますので、担い手不足が解消できるように、PTAからお手伝いをいただくとか、若い方、女性の方に防災士なっていただくとか、そういったキーになる方を増やしていくことで、共助の要を増やしていきたいと考えております。
◯宮本:
よく分かりました。実際、スピード感を持ってと言いましたが、必要な時間も掛けて、有識者の方や国や都の担当の方との調整もあるんですかね、そういった意見交換も行いながら、しっかりしたものに仕上げていただきたいと思います。
また、現場での担い手不足につきましては、是非、今も様々取組を進めていただいていて、検討もしていただいていますが、かなり力を入れていく必要性があるかと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
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引き続き、災害対策の強化に全力で取り組んでまいります。