○ (2022年6月8日) 子ども・子育て支援調査特別委員会
こんにちは。
2022年6月8日に行われた「子ども・子育て支援調査特別委員会」が開催され、公明党文京区議団を代表して参加しました。
主な私の質問とそれへの答弁をご紹介します。
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<子ども・子育て支援事業計画の見直し等について>
宮本:
ありがとうございます。
今回は子ども・子育て支援事業計画の見直し、先ほど他の委員からも質問がありましたが、 答弁いただいていましたけれども、基本的にはニーズ量の調査であって、様々なニーズにつ いては適宜しっかり把握して、柔軟に対応できるところはしていくとおっしゃっておりまし た。しっかり取り組んでいただきたいと思います。コロナ禍にあって本当に把握が難しい部 分も多いと思いますが、できるだけ様々なニーズを拾っていただきたいと思います。
一つ目の質問が、これはどのように今後活用されるのかというところでお伺いするんです が、今回、厚生委員会の資料を拝見したところ、健康推進課で実施した子育て世帯応援事業 でアンケートを取られて、その結果を拝見しました。これは直近の子育て世帯の声だと思い ますので、この結果をなるべく柔軟に活用していただきたいと思います。本筋としては、次 年度の子育て支援に関するニーズ調査を受けてからの様々な事業展開になると思うんですが、 柔軟に対応できるところはしていただきたいと思いますが、この点、どのようになるんでしょうか。今後、地域福祉推進本部や子ども子育て会議、部会などでも様々な御意見もあると思うんですが、どのような見解なのか、お伺いしたいと思います。
答弁:
委員がおっしゃった健康推進課で行った出産応援事業ですけれども、これは東京都の仕組みに文京区が乗っかる形で実施いたしました。その際に、東京都が定め たアンケートを取り、その上で文京区独自のアンケート項目を策定しました。所管から相談 を受け、我々のほうでも質問するに当たっては一定確認させていただいた上で、質問等の項 目を決めてございます。
このアンケート結果等は、当然終わった後に所管から情報をいただいており、その上を含 め、先ほど委員がおっしゃったとおり、次年度行う子育て支援に関するニーズ調査に反映し たり、もし即効性があるものであれば、今年度からできることがないか検討いたします。い ただいたアンケートは貴重なお声として反映させていきたいと思います。
宮本:
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
それで、様々保育ニーズが変化して、複雑化しているという現実があると思っております。 私ども公明党の区議団にも様々な御意見、御要望をいただいているんですけれども、例えば 発達障害のお子様をお持ちのお母様からの御相談なども多くなっています。ちょうど障害者、 障害児の実態・意向調査を今年度行うとお伺いしていますが、こうした結果を踏まえて、次 の子育て支援に関するニーズ調査などに反映されていくと思うんですが、この辺はどのよう な仕組みになっているのか、お伺いしたいと思います。
答弁:
子育て支援計画において、子どもの発達に寄り添った支援の他にも、多様な保育ニーズへの対応で4事業、あるいは組織横断的な相談体制の構築などで、様々な 複数の項目において障害者・児計画との整合性を図っています。
今年度、地域福祉保健計画に基づいて、障害者・児計画で実態・意向調査を所管課で実施 しますが、まずしっかり実態・意向調査を行い、その結果を踏まえて、来年度実施する子育 て支援に関するニーズ調査に必要に応じて反映させるなどしたいと思っています。我々子ど も家庭部としては、どのようなお子さんであっても子育てには変わらないという意識をしっ かり持った上で、取り組んでまいる所存でございます。
宮本:
心強い御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。福祉部 や、また教育センターも関わってくると思います。全庁的な取組で子育て支援について様々 検討いただきたいと思います。
そういった中で、今年度、私立認可保育園に対して今回柔軟な対応をしていただけたとい う例、いい例だと思うんですが、発達障害などの特性のあるお子様を受け入れる場合は、単 価をアップして取組を始めていくとお伺いしております。こうした取組がそうした困難を抱 えていらっしゃるお子様、その御家庭への的確な支援につながっていけると期待しているん ですけれども、この取組についてちょっとお伺いできるでしょうか。
答弁:
保育園において配慮の必要なお子さんの保育をどのように行うのかというところで、令和3年度までも、従前から加配の保育士を配置する場合については、 区で補助をしておりました。ただ、御指摘ありましたように、令和4年度から更に配慮の必 要なお子さんの保育を一層充実させるという目的で、単価や予算規模を拡大しております。 具体的には、従前の単価が16万3,500円というところから、令和4年度以降は22万6,000円と いう形で単価を増額しておりまして、予算規模につきましても、従前の約1,100万円から約 1億5,000万円という形で拡大をしております。こうした形でしっかりと各保育園できめ細 かい子どもの育ちを保育の中で実現できるよう支援してまいりたいと考えております。
宮本:
大変ありがとうございます。大変にすばらしい取組だと思います。障害、発達障害、また、強い特性をお持ちのお子様が増えていると思います。こうした柔軟な取組、そし てまた予算もしっかり確保していただいたことで、保護者におかれても、なかなか発達障害 などの特性のある御家庭においては、保護者自身もどこで受け入れていくかというような、 そういった悩みも抱えていらっしゃると思いますので、保育所の職員の方々などが寄り添っ て対応していただけるとなると本当に心強いと思います。是非とも進めていただきたいと思 いますので、よろしくお願いいたします。
例えば、また、最近いただいた様々な困難が、ニーズが複雑化しているという一つの例で すけれども、最近いただいた御相談の中に、ひとり親のお母様で小学生のお子様が発達障害 をお持ちで、仕事がないので、今就職活動されていると。お母様も、御本人にもちょっと軽 度の障害をお持ちですと。お子様が発達障害の特性から学校にも行けない。また、ふれあい 教室にも行ったんですけれども、なかなか難しいということで、就職した場合、ひとり親なので、お子様が独りでずっと家にいなければいけないということになりそうで、何とかお力 いただけませんかという相談がありました。文京区では、ひとり親家庭子育て訪問支援事業 を行っていて、大変有り難い事業ですが、これは有料で回数にも限りがあります。こうした 場合、限りがあるのでなかなかこれだけに頼ってはいけないということでした。
様々なひとり親家庭を支援する事業をしていただいていますので、いろいろ活用しながら やっていこうとしておりますけれども、今後の様々な検討の中で、こうした複雑化している 困難を抱えた方、複雑化しているニーズにお応えしていけるように、経済的な状況を考慮し て支援サービスを使える条件を緩和していくとか、そうした拡充を考えていただきたいなと 思いますが、そういった点についてはいかがでしょうか。
答弁:
委員がおっしゃるとおり、複雑に、多様になる子育て支援において、お話のあったようなケースもあろうかと思います。決して、多いかどうかと言われると、決 して多くない部分ではあろうかと思うんですが、少数の方々であっても、きちんと支援につ なげていく必要があろうかと思っております。
ひとり親の子育て訪問支援券や、区で行ったベビーシッター利用支援、あるいは生活が苦 しい方に向けては様々、利用料などの負担軽減を図る事業を行っております。それらの全て を使ってもなお難しい御家庭については、今すぐに御回答できるものはなかなかございませ んが、そういった事例もあるということで、今後、制度設計をする上で、そういった部分の 方々を救えるところがないか検討してまいります。
宮本:
ありがとうございました。少ない例かと思いますけれども、区の様々な事業が使いやすくなってこうした方々に届くと有り難いと思いますので、是非よろしくお願いいたし ます。教育センターなどでも、なかなか教育センターに行けないというお子様になると、そ こで、未就学児から後ですよね、小学生になられていて教育センターで手が届かないという 場合に、ちょっとなかなか教育センターも対応が難しくなっているというようなこともあり ますので、是非御検討いただきたいと思います。
そして、次、子ども貧困対策計画についてですけれども、今後は子どもの貧困対策計画を 子育て支援計画に内包していくということでお伺いし、よく分かりました。これまでの文京 区では、宅食事業を推進していただいて、様々な方に御利用いただいて、評価されていると 思います。最近では、冷凍食品による配達を通して見守り事業につなげるということを実施されて、一定の効果があったと。また、今後は年2回に実施して、拡充して、定期化すると いうふうにお伺いしております。大変によい取組と思います。
宅食事業の今後の拡充は様々検討していただいていると思うんですが、よく聞くのが、お 米の寄附が引き続き増えることが重要であるというふうにお伺いしまして、一つは、国の取 組として、政府の備蓄米を活用していただいているのかどうかを確認しておきたいと思いま す。ちょうどコロナ感染症が始まった頃、国の備蓄米の活用が始まりましたけれども、初め は玄米の提供で、しかも取りに行かなくてはならないということで、ちょっとこれは使えま せんという答弁をいただいていました。その後、国でも公明党で推進して、活用しやすくな ったと聞いていますが、現状どのような、活用ができているのかお伺いしたいと思います。
また、以前にも提案したこともあるんですけれども、島根県津和野町と協働して実施して いるお米のクラウドファンディング、これも評価されているとお伺いしましたが、例えば津 和野町だけでなくて、他のお米を生産されている姉妹都市などとも協働して同じような取組 をすることで、お米の寄附を増やしていけるのではないかと思うんですけれども、この二つ の点、お伺いしたいと思います。
宮本:もう一つ、子ども宅食プロジェクトの拡充についてなんですけれども、最後、今、子ども宅食プロジェクトの対象が世帯ごとになっているということで、子どもが多いと、そ の分1人当たりの分量が少なくなると。これをなるべく子どもの数ごとに拡充できないか、 検討していただいていると思うんですが、どうでしょうか。
また、現在は15歳までですけれども、これも少しでも拡充していいただきたいと思います。 高校生になるとアルバイトなどもできるということもあるでしょうが、その世帯がすぐに経 済的に楽になるわけでもなく、またヤングケアラーを生まないという意味からも、こうした 拡充が必要になってくると思います。
すみません。以上3点でございます。
答弁:
貧困対策の一つの事業として今、子ども宅食をコンソーシアムの形で実施しているわけですが、まず、備蓄米については、確かに当初、政府の、国からの分は取 りに来てくださいということだったんですが、その後改善して、現在、最大約450キロだっ たと思いますけれども、そのうち子ども宅食の中では300キロを申請し、それで指定の場所 に配送いただいております。その際も、玄米の形なのか、精米の形なのかを選べるようになっており、かなり備蓄米の手配については改善していると思っております。 備蓄米だけでは当然足りませんので、他の様々なふるさと納税から得るもの、あるいは先 ほどおっしゃった津和野町からのクラウドファンディングを通じたお米の手配等で、お米を 手配してございますが、混ぜてしまうわけにはいかないので、全ての世帯に必要な数が届くよう、コンソーシアムの中で都度検討しながらお米の確保に努めてございます。 また、津和野町との協働事業ですけれども、他の自治体からは、まだそういった具体的な お声は来ておりませんが、区は10を超える自治体と交流がございますので、そういった機会 も今後、交流事業等を通じてお話を伺いながら、津和野町以外の皆様方からもクラウドファンディングなり、あるいは寄附の形で頂けるように取り組んでまいります。 また、宅食のいわゆるレベルアップ部分については様々なやり方があるというのは認識し ておりまして、先ほど委員がおっしゃったとおり、お子さんの数に応じたお米の手配以外に も、冷凍食品の配送だとか、様々なやり方があるんですが、コンソーシアムでも既に750世 帯近くの多くの御家庭にお届けしているという観点から、配送をする事業者と、あと仕分をする事業者のキャパシティーの問題もございます。 そういったバランスを鑑みながら、何からやろうか協議しているところです。今年度は、幾つかの方策の中から、15歳までで終わってしまう子ども宅食を16歳まで拡大することはで きないか取り組む予定でおります。具体的な時期はまだ決まっておりませんけれども、今年 度中に16歳まで一定拡大させた形で宅食の支援を継続するということで、コンソーシアムの 中では今年度の実施を目指してございます。
<地域子育て支援拠点事業運営候補団体の公募>
宮本:
文京区内の4か所目の拠点ということで、大変期待しております。
先ほど、松平委員もおっしゃっていましたが、地域で子育て世帯を支え合っていく場とし て、今、本当にこういった場が大切であり、重要であるというふうに思います。やはり、保 護者の孤立化を防ぎ、特にワンオペの専業主婦であるとか、そういった方が孤独にならない ように支援していける、そうした拠点として、皆様に活用いただけることを本当に期待して おります。特にひとり親の方々にとっては、なかなか相談先とか情報共有する場も少なくて、 そういった場が欲しい、なかなか近くにないということをおっしゃっていましたので、そう いった方の交流の場にもなっていっていただきたいというふうに思います。そういった意味 では、社協の方々の御活躍も引き続き期待しているところでございます。
先ほど御報告の中で、既に3か所ではしっかり実績もあり、ニーズも高い。また、様々な 工夫した取組もされているというふうにおっしゃっておりましたので、そうした期待に応え ていっていただければと思うんですけれども、私の質問は、5年間、基本的にはおおむね継 続させる意思があるということで、当然、そういった条件というか、期待はするんですけれ ども、文京区でそれなりの拠点ということであればスペースも必要になってくると思います し、当事者の方が場所を提供してくださるというのが、本当に文京区内ではなかなか容易で はないというようなことも思います。
そういった意味で、この補助金が妥当な金額であるのか。今までの3か所の拠点にとって、 経営とかは特に問題なく維持できてきているのか。そういった点が少し心配なのでお伺いし て、区においては、しっかりこういった拠点の継続も支援していけるような、そうしたこと も是非検討していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
答弁:
施設の運営に当たっては、当然、大塚地区にできるわけですから、人口もたくさん、子育て世帯の方もたくさんいらっしゃると思いますし、広さの点だという部 分も、しっかり決まった上で団体さんと協議をした上で適切な場所が決まればいいと思って おります。そのために、区も努力を惜しみませんし、また当然、地域の団体が参加するとい うことであれば、社協との連携も必要になってくると思っております。そういった部分も、 設立当初からしっかり様々な団体と協力し合って、施設が成功するように尽力してまいりま す。
その中で一つ大事になる運営面ですけれども、あくまで補助事業でして、清算を行います ので、収益事業ではございませんから、補助金の中で運営していただく形になっております。 今のところ、各団体さんから補助金を超えてということはございませんけれども、例えば、賃料が上がった場合は、区の独自補助として、賃料は月額14万4,000円を超えたぐらいから 賃借料として区の独自補助をしておりますし、そういった様々な国と都と区でやっている補 助事業とはまた別に、区独自の文京区の特性に合わせた加算も行っておりますので、そうい った点から、安心して運営が続けられるような体制を整えてまいります。
宮本:
分かりました。ありがとうございます。区としても独自に支援を持っているということで安心しました。是非この拠点が皆様に愛 用していただける、活用いただける場所になるように、引き続きどうぞよろしく願います。
以上です。
<令和3年度の子育て世帯への特別給付金の実施について>
宮本:
御報告ありがとうございます。令和3年度の子育て世帯への特別給付金の実施につきましてありがとうございました。 私から質問は一つですが、前から課題と言われていました家計急変世帯への周知についてですけれども、今回、ひとり親のところでは59世帯、81人で、その他の子育て世帯のところ は45世帯、83人ということで把握をしていただいて給付ができたということでございますが、 この数字については、区としてはどうでしょうか。周知をしっかりできたというふうに捉え ていらっしゃるのか。何か工夫をして周知をしていただいたと思うんですが、どのように考 えておられるか。
また今後、次の取組のときにも、この点、何か工夫しながらやっていただきたいと思いま すが、いかがでしょうか。
答弁:
このような事業を行う上では、当然、周知が必要でございますので、
区としては、当然、対象となり得る方々には郵送で個別にこの事業についての周知をしてお ります。
また、それ以外に申請が必要な方々については、先ほどの個別通知だけではなくて、区報 に計4回、SNSについても適宜行っているということと、あと、それだけでは足りないと いうことで、前回、昨年度の委員会でもお答えしましたけれども、子育て支援事業を一覧で きるポスターを作成しまして、これを区内の大型店舗を含む商店等への掲出、あるいは各地 域活動センター等への掲出等により、なるべく多くの方の目に留まるような工夫を凝らした ところでございます。
宮本:
ありがとうございました。できる限りの周知の工夫もしていただいて、今回、この数の方々の把握ができたということで良かったと思います。 また次の取組におきましても、引き続きしっかりとお願いしたいと思います。ありがとうございました。
<令和4年度保育園等入園状況>
宮本:
これまでの待機児童解消への取組に本当に感謝いたします。ありがとうございます。 欠員が増えているところもあるということで、先ほど宮野委員の質問の答弁の中で、区でも利用定員の特例というんですか、そういった取組も導入していただき、工夫して事業者へ の支援をしていただいている。保育士の待遇改善もしていただいているということで評価さ せていただきたいと思います。
これまでのコロナ禍を受けて、非常にニーズを把握しづらい状況の中で、こうした取組を 始めていただいていると思うんですが、これまで他の委員からも様々他の事業への転換の御 提案なども出ておりました。
今、西村委員から保育ニーズの必要性の部分で御質問があって答弁があったんですが、正 に保育ニーズの必要性についても再考する必要も出てきているのではないかというふうに思 うんですね。例えば専業主婦であっても、ワンオペや、いろいろな事情で非常に困難を抱え ていて、最悪の場合、児童虐待のような結果につながってしまうということも出ているとい うことです。
そこで、私もいろいろ調べたりして、うちのこういった状況とか、児童虐待などを防ぐた めにも、うちの国会議員にもいろいろ相談して検討していくべきではないかと。保育ニーズ の再考の部分でも依頼していたところ、5月11日に行われた衆議院の内閣委員会で、うちの 河西議員がこの件を取り上げて質問してくれました。
今回の質問の趣旨としては、今、空きつつある欠員の部分を何とか保育のリソースの活用 に、主眼としては児童虐待を予防するためのものに転換できないかという趣旨です。だから、 やはり、そういった意味では、保育ニーズの必要性の部分を再考していかなければならない んですけれども、答弁としては、様々な厚生労働省の児童虐待への調査をしている中で分か っていることとして、虐待の実態として、ゼロ歳から3歳未満の子どもが割合として多いと。 また、母親の就労状況は無職が多いということです。そして、地域社会との接触機会が乏し いという結果がありますという答弁がありました。
そして、こうした状況も踏まえて、厚生労働省でも、今後の保育所の在り方について検討 を始めていると。そしてモデル事業として、ふだんは保育所に通っていない子どもの週1、 2回程度預かる事業を実施する提言も出ていると専門家の中から答弁がありました。野田大臣からも、こうした状況を踏まえてしっかり検討を進めていきたいという答弁がされている んです。
文京区は、子どもも特に多い地域で人気のエリアで、たくさんの保育所をつくっていただ いて、このように解消できてきたのですが、全国で見ると少子化が進んでいて、やはり保育 園の充足率もなかなか低いというところも出てきているという中で、こうした検討が国でな されているというふうに教えてもらいまして、こうした議論を是非文京区でもよく研究して、 注視していただいて、区の対応も準備していっていただきたいと思いますが、いかがでしょ うか。
答弁:
保育の必要性の認定の部分については、1号認定から3号認定までというところで、国制度の中で認定しているので、その部分は、なかなか一朝一夕に変えること ができないと思っております。文京区で言うと、類似の事業ということで、緊急一時保育、 リフレッシュ一時保育、私立保育園で現在申請も増えてきている一時預かり事業、補助も出 るというようなものもあります。そういった事業の活用が、既存の制度の中でございます。
その中で、いろいろな御家庭の事情があり、例えば、その中でこういう方を優先的にとか、 そういう議論はあってもいいと思ってございます。既存の制度を活用しながら、少しその辺 を足伸ばしできるような部分があるのかないのか、そういったところを今後、待機児童が解 消していく状況になってきた場合には議論していくものと考えてございます。
宮本:
分かりました。ありがとうございます。そうですね、まずは今の緊急一時保育、リフレッシュの事業など、これは有料だったり、限られた保育園でもあるので、この辺の利 用しやすい方向への拡充とか、そういったことも是非検討していただければと思います。
また、国の動向も見ながら準備をしていく必要もあるかと思いますので、よろしくお願い します。ありがとうございました。
以上です。
<保育園等における給食費の補助について>
宮本:
ありがとうございます。
今回、小・中学校に続いて、このように地方創生臨時交付金を活用して保育園に補助事業 をしていただきまして、高く評価させていただきます。最終的には、利用者の保護者の方へ の安心、また、お子様の食の品質の安全等を確保できることになると思います。
今、他の委員からの質問への答弁で様々ございましたけれども、ここからは15円の根拠と して、区立認可保育園の比較を使われたということでしたが、今回利用される保育園は私立 もあったりして、様々な給食なりそういった在り方が違っていると思うんですけれども、そういった意味では少し凸凹もあったりするのは、あるとは思うんです。でも、スピード感を 持って活用していただくためには、こういった今回のように、区立保育園の比較を一つの指 標としていくということはいいのではないかと私は思っているんですけれども、その辺どう いうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいのと、また、この進め方ですね。保育園の 事業者さんが、どういうふうに補助事業を活用していけるようになっているのか。この辺も なるべく使いやすいものになっていければというふうに思っております。
あと、今後については、本当に誰も先のことは分からないんですけれども、場合によって は対応していくというふうに御答弁がありましたので、引き続き区としての対応をして、検 討していっていただきたいと思います。
最後に、もう一つ質問を。保護者の方には、これはどのような形で知っていただくように なるのかお伺いしたいと思います、
以上です。
答弁:
委員おっしゃるとおり、私立保育園等については、園の規模であったりとか、食材の調達方法であったりとか、そういったもろもろ異なる点があるため、完全な実 績ベースでというところを比較するのは難しいと。その中でやはり、これも先ほど委員おっ しゃいましたけれども、スピード感が今回必要だというようなところで、15円という区立の 園をベースに算出した数字を、横引きしたという経緯がございます。
私立保育園のほうについても、オフィシャルな形ではありませんが、状況とかを確認して いる中では、やはり一定の影響はあるといった中で、こういった補助があるとやはり有り難 いというようなお話は聞いてはございます。
あともう1点、保護者への周知の部分でございますけれども、今回の補助事業については、 保育運営事業者を対象としたものにはなってございますが、そもそもの事業実施の目的は、 これまでどおりに子どもたちに安全で安心な栄養価の確保された給食を提供するというとこ ろにございますので、ホームページ等で、このような趣旨でこういった事業を実施するとい うことは周知してまいりたいと考えてございます。
宮本:
ありがとうございました。よく分かりました。
是非こうした社会情勢に伴った対応を、また今後ともスピード感を持って、また現場の声 もよく聞いていただいて、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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引き続き、子供の健やかな成長のため子育て支援策の強化・拡充に全力で取り組んでまいります。