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○ 女性活躍へ政府方針

政府は１日、「女性活躍加速のための重点方針２０２０」を決定しました。公明党の提言（６月１９日）が多く反映されています。

方針では、不妊治療の費用助成について「所得制限の引き上げも含め、支援の拡充を検討する」と明記。

また、子どもの貧困の一因とされる養育費不払い問題については、「地方自治体と連携したモデル事業の実施などの実証的な調査研究を開始する」とし、さらに「養育費制度を見直すための法改正を検討する」と明記されました。

養育費不払いの問題について、公明党はプロジェクトチームを立ち上げ、取り組みを開始しています。又、公明党文京区議団としても２月の定例議会本会議において一般質問をし、前向きな答弁を得ていました。具体的な支援策の実施を目指し、さらに推進をして参ります。

（おわり）