○ 厚生委員会（２０２１年１１月２４日）
こんにちは。１１月２４日に行われた厚生委員会での、私の質問と答弁をご報告します。
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＜指定障害児相談支援事業所の開設について＞
○宮本：
ありがとうございます。今回の指定障害児相談支援事業所の開設については、 今年度の予算のときにも新規事業として予算計上していただいていまして、区民の方のニー ズにお応えするべく、委託という形で開設できたことを評価したいと思います。今回の開設 で、一人でも多くの方の計画作成の支援につながることを期待しております。先ほど、別の委員からの質問答弁でもありましたけれども、令和3年度は60%の計画作成 割合を目指していくとなっていまして、これはほぼ達成できる見込みの数字を御答弁されて いましたので、期待していきたいと思います。明年、令和4年度については、計画ですと 64%というふうになってきますけれども、これに向かっては具体的にどのように取り組んで いくのか、検討されている状況をお伺いしたいと思います。
○答弁：
令和4年度以降の見込みというところですけれども、11月から今回スタートさせていただきまして、この取組の一定の成果、効果といったところを見極めた上で、 令和4年度以降の対応については検討していきたいというふうに考えております。
この委託事業所だけではなくて、民間の事業所も直近で二つほど開設しているような状況 もございますので、区全体の状況を見ながら検討していきたいと考えております。
○宮本：
ありがとうございます。今回、区内でも実績のある武蔵野会さんに手を挙げていただいて、委託できたということは良かったなと思うんですけれども、こうした区設民 営の形は、やっぱりある程度有効だなというふうに思いますので、いろいろな形を検討して いただいて、もちろん民間事業者のお力をお借りするということも必要ですけれども、積極的に区のほうで主体的に、こうしたやり方で取り組んでいただけると民間事業者さんも経営しやすいんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、公明党としても、こうした障害児、障害者への様々な支援の取組、区の積極的な取組、通所施設、またグループホームなどまだまだ課題もあると思いますが、区の取組を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
＜新型コロナウイルスワクチン接種：交互接種の安全性と有効性について＞
○宮本：
ありがとうございます。
これまでの1、2回目のワクチン接種の取組、また3回目の準備と大変にありがとうござ います。
私からは、モデルナワクチンとファイザーワクチンの交互接種について確認したいんです けれども、既に厚生労働省でもその安全性と効果について、有効性といいますか、はホーム ページで確認したところですが、区民の皆様にとっても関心があるというふうに思いますの で、現状、区におかれましては、その交互接種の安全性、有効性の認識、念のためにどのよ うに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○答弁：
区といたしましては、厚生労働省が示しました見解、交互接種、ファイザーからモデルナ、モデルナからファイザーは有効であると、 安全性があるということをエビデンスを持って示しておりますので、区といたしましても今 後この交互接種については可能な限り進めていきたいと思っております。
○宮本：
ありがとうございました。
念のために確認させていただいたのは、今回国から示されたワクチン供給の予定を見ます と、ファイザーが12月の2月で約2,000万回分で、1月、モデルナが1,700万回分ということ で、供給の比率が割とモデルナが高いなという印象がございました。なので国がファイザー 社さんと1億2,000万回分契約しているという報道もありましたけれども、モデルナさんと ファイザーさんと供給がどのように実際のところできるのかというそういったところもある のではないかというふうに想像もしています。
そういう意味では、ファイザーを基本的には自治体としては、3回目も基本的な接種ワク チンとして用意していくというふうになると思うんですけれども、ファイザーを待っている んだけれどもモデルナが来るというような、そういった事態が起きたときにも、区民の人に とってそれはそれぞれ区民の方の希望が分かれるところもありますけれども、交互接種も安全性また有効性が確認されていますということを御理解いただくことが大事なのかというふうに思いますので、確認させていただきました。
それから、公明党といたしましても1、2回目に取り組んでいただいたように、希望する 方々、例えば高齢者の方に最後はがきも送付していただいたりしたんですけれども、そうしたきめ細かい支援をまたお願いしたいと思いますので、今後とも何とぞよろしくお願いしま す。
○答弁：
今、宮本委員のほうから御指摘のあった交互接種につきましてですが、追加接種については、現在ファイザー社製のワクチンのみが国から承認を受けているところ でございます。モデルナのワクチンについては、現在承認申請中ということなので、そちら のほうにつきましては、今後申請が通ったときに交互接種について国のほうからきちっとし た形で示されると思いますので、その情報を区民の方々に示していきたいというふうに考え ております。
○答弁：
今、笠松部長からも御答弁差し上げましたとおり、武田/モデルナ社製ワクチンにつきましては、現在承認審査中ということで、実現があれば早くて2月ということでございます。私もその前提で今お話を差し上げたところで ございます。
ただ一方、国及び都から先んじてその承認があった場合のモデルナのワクチンの供給が大体どれぐらいになるかということが各自治体に示されているところでも同時にございます。 その数字を見ますと確かに全てファイザーで賄えるような状況ではなくて、一定程度モデル ナの交互接種を想定したような割合の供給ということが見えますので、仮に全ての方がファ イザー社製ワクチンを御希望されるとなると、その御希望に沿えないということも場合によってはあるかもしれないという状況は確かにございます。ただ、これも今、知事会のほうでその危機感を感じているところで、提言の中でそのリスクがあるのでファイザー社製ワクチ ンについての前倒しの供給などもお願いしたいということを国に提言をしておりますので、 そこの推移も見ながら、私どももできる限り全ての方が御希望するワクチンで接種ができる ような準備はしっかり整えていきたいと思っております。
＜ひとり親自立促進パッケージについて＞
○宮本：
ありがとうございます。 ひとり親家庭向けの支援強化策についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍にありまして大きな影響を受けているひとり親家庭の支援強化として、国では4月からひとり親自立促進パッケージを策定して自治体に通知していると思います。このパッ ケージで強化した部分は、就労訓練、受講中期間の生活費を給付する、最大月額14万円にな る高等職業訓練促進給付金の対象を拡大して訓練期間を6か月以上に短縮、また民間資格の 対象も含めたといった内容です。
民間資格には、デジタル分野での恒常的に必要となるシステムの補修管理に必要なスキル を取得する資格も対象にしたということでございます。そして、この就労訓練中の住宅費の 支援というのも事業として創設して、月4万円、12か月までを上限として訓練中の住居の資 金の無利子貸付制度を創設して、安定的な就労につながった場合には、1年間の就労継続後 に貸付金の償還を一括して免除するとしております。この二つの施策を一つのパッケージと したのが特徴となっています。
質問としましては、この促進給付金の実施主体が市区町村単位となっていて、本区でも実 施していただいていると思います。まずはこの利用状況などお伺いしたいのと、それから一 方でこの住宅支援資金のほうにつきましては、実施主体が都道府県又は政令都市となってい ますので、東京都との連携が必要になってくるのかと思いまして、この二つの施策がパッケ ージとなって効果的に活用していただきたいところなんですが、実態のほうお伺いしたいと 思います。
○答弁：
今、宮本委員のほうから御質問ありました高等職業訓練促進給付金並び にひとり親家庭住宅支援資金貸付でございますけれども、高等職業訓練の促進給付金につき ましては、実績といたしましては令和3年度は5件となっております。10月末現在でござい ますけれども、この5件で今委員が申されました新たな拡充策として6か月以上ということ で緩和措置がされました。その民間資格のデジタル分野での施策取得又は輸送とか機械運転関係のこととか、そういったものが物差しとして6か月以上というのが新たに加わりました。
文京区での5件のうち、実は6か月以上のいわゆる新たな取組の部分につきましては、実 際の件数はゼロ件となっております。したがいまして、5件の全てが具体的には栄養士又は 准看護師、社会福祉士といった一定1年以上のカリキュラムを修業してから資格取得に至る というものでございました。
2点目でございます。それで、1点目で実はここの周知については、宮本委員も非常に気 にされていると思うんですけれども、私ども利用を求めている方に適切に早く情報を伝えな ければいけないという考えを持っておりまして、区のホームページの掲載、それから児童扶 養手当の証書発送時に区が作成いたしましたチラシも併せて同封させていただきます。さら に併せてハローワークへのチラシの配架も行ってきたところでございます。こういった形で ハローワークとも連携又は社会福祉協議会とも連携しながら取り組んできたところでござい ます。
2点目のひとり親家庭住宅支援資金貸付のことでございますが、委員が申されたように償 還免除つきのひとり親家庭住宅支援資金貸付というものでございます。ここは都との連携と いうことでございますけれども、実際には社会福祉法人東京都社会福祉協議会、こちらがメ インとなっておりまして、文京区でいいますと文京区の社会福祉協議会が窓口となっている ものでございます。正にそういった都との連携、社会福祉協議会との連携というのは大変必要なものになっております。
この制度ですけれども、具体的には生活福祉課のほうで策定いたします母子福祉自立支援 プログラム、こういったものを踏まえての貸付けという形になっております。始まりは今年 の12月1日からのスタートとなっております。したがって期間も非常に短いんですけれども、 今後周知していくことが大切なことというふうに考えておりまして、社会福祉協議会におき ましてホームページへの掲載とチラシの作成を考えているという報告を受けております。
なお、母子父子自立支援プログラムの策定が必要ということもあることから、私ども生活 福祉課と連携しまして、ホームページにお互いにリンクを張って必要な区民への周知を適切に行っていきたいというふうに考えております。
○宮本：
ありがとうございました。よく分かりました。最後におっしゃっていただいた周知のところと、またお互いに連携を深めるためにホームページのほうにリンクを張り合うといった取組も工夫していただいて有り難いと思いました。
こうしたちょうど国としては、二つの施策がパッケージになってよかれと思って打ち出し ていますが、実際自治体に来るとそうした工夫した取組がないと必要とされる方に届かないといった実情もあるというふうに思いました。なので今、課長おっしゃっていただいたよう にしっかりと対象になる方に周知も行っていただいて、社協との連携も取っていただいて、 支援が確実に届けられるようにまた今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
