こんにちは。宮本伸一です。

最近の公明新聞より、注目の記事を紹介します。

政府決定の経済対策に公明党の主張が多く取り入れられました。

公明党の主張した、災害からの復旧・復興をはじめ、防災・減災・国土強靱化や生産性向上に取り組む中小企業の支援強化、就職氷河期世代への雇用支援などが盛り込まれています。

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政府、経済対策を決定

災害からの復旧復興／景気下振れに備える／五輪後も活力を維持

2019/12/06 １面

■事業規模２６兆円

政府は５日午後、臨時閣議を開き、事業規模２６兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を決定した。これに先立ち、政府は同日午前、首相官邸で開かれた政府・与党政策懇談会で対策の内容を提示し、自民、公明の与党はそれぞれ内容を確認した。対策には、１１月２８日に政府に提出した提言など公明党の主張が随所に反映。災害からの復旧・復興をはじめ、防災・減災・国土強靱化や生産性向上に取り組む中小企業の支援強化、就職氷河期世代への雇用支援などを盛り込んだ。

経済対策は、（１）多発する台風など自然災害からの復旧・復興（２）国際経済の下振れリスクへの対応（３）来年の東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持――を柱に据えた。

政府・与党政策懇談会で、安倍晋三首相は総合経済対策について、「（今年度補正予算と来年度本予算を合わせて）１５カ月予算という考え方の下、思い切った財政政策を講じる」と強調。終了後、公明党の山口那津男代表は「政府・与党が結束して実施に当たりたい」と述べた。

財政措置は、国・地方の支出と国が低利で民間事業に融資する財政投融資を合わせ、１３・２兆円。国・地方の歳出は９・４兆円で、国の支出分は７・６兆円。財政投融資は３・８兆円になる。総合的な事業規模は２６兆円程度に上る。

具体的には、氾濫の危険性が高い河川の堤防強化や土砂災害のハザードマップ（災害予測地図）作成の加速など防災機能強化策を盛り込んだ。

中小企業や農業の生産性向上支援、景気を下支えする対策では、マイナンバーカードの保有者が商品を購入した際、ポイント還元を受けられる制度の創設を明記。そのほか、小中学校で１人１台のパソコンなど端末を使える環境整備などを盛り込んでいる。

３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」については、政府は既に３年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を３０万人増やす方針を打ち出している。

今回の経済対策では、同世代への雇用支援を具体的に示した。ハローワークに専門窓口を設置するほか、市町村におけるひきこもりサポート事業の強化、国家公務員の採用促進などを盛り込んだ。

同日の党中央幹事会で山口代表は、就職氷河期世代への支援に関して、政府が明確な継続的な実施方針を示し、具体策を実行することが明記されたことを踏まえ、「公明党が基金化を提唱した目標、目的が実質的に達成された」との認識を示した。

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以上