こんにちは。宮本伸一です。

最近の公明新聞より、注目の記事を紹介します。

今日は、公明党が政府に経済対策を提言した内容です。

災害対策、教育など未来への投資、中小企業の生産性向上など、国民生活に安心を与え、持続可能な成長を遂げるための内容になっております。

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公明、政府に経済対策提言

安心を生活の隅々まで

国土強靱化、加速を／教育など未来への投資促せ

2019/11/29 １面

公明党の石田祝稔政務調査会長は２８日、首相官邸で菅義偉官房長官を訪ね、経済対策に関する提言を手渡し、政府が近く取りまとめる経済対策に反映させるよう要請した。この中では、国民の生活に安心感を与え、力強く持続的な成長を遂げる日本経済を実現するため、災害からの復旧・復興をはじめ、防災・減災・国土強靱化の加速化や中小企業の生産性向上などを提案。菅官房長官は「きちんと対応していく」と応じた。

提言の柱は、（１）災害からの復旧・復興と防災・減災の推進（２）日米貿易協定及び経済の下振れリスクへの対応（３）未来への投資と東京五輪・パラリンピック後の経済成長の実現――など。

このうち、防災対策では、台風１９号など相次ぐ自然災害で甚大な被害を受けた被災者の一日も早い生活・なりわいの再建を強調。その上で、国土強靱化のための「３カ年緊急対策」（２０１８～２０年度）の前倒し実施と拡充を要請したほか、災害からの教訓を踏まえた改良復旧を求めた。さらに、上下水道や道路、橋など老朽化が進むインフラ対策を加速化するよう明記した。

農産品や工業品にかける日米間の関税を撤廃・削減する日米貿易協定の発効に備え、農林水産業者に対する国内対策の強化なども要望した。

中小・小規模事業者への支援では、生産性向上へ、設備投資などへの支援を引き続き実施するよう要請。また、雇用保険料などの軽減措置の延長を求めたほか、事業承継時における個人保証解除に向けた支援を明記した。

現在３０～４０代の就職氷河期世代への支援については、「基金化の検討を含めた財政上の措置」を提案。

消費税率引き上げ対策後の景気振興策として、住宅市場への活性化に対して対策を講じるよう求めた。

未来への投資では、高齢者による交通事故が相次いでいることを踏まえ、安全運転支援を主張。学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境の充実を図るため、１人１台のパソコン端末などを提案した。

公明党が全国で実施している幼保無償化実態調査を踏まえた対応とともに、待機児童ゼロのさらなる推進を求めた。

文化財に関しては、１０月に焼失した首里城の復元に向け、政府一丸となって取り組むことを明記したほか、災害から文化財を守る対策強化を要請した。

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