こんにちは。

最近の公明新聞より、注目のニュースを紹介します。

本日は、２月２８日１面の記事です。

公明党が「新型コロナウィルス感染症対策」について、第２次の緊急提言を行いました。

（第１次緊急提言は、２月６日に行いました。こちらをご覧ください）

また、現在行われております、衆院予算委員会にて、公明党・伊藤渉議員が、「PCR検査の医療保険適用」と「PCR検査の民間検査の質を担保した拡充」を質問。稲津久厚生労働副大臣より前向きな答弁をえております。（詳しくはこちらをご覧ください）

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新型肺炎で公明が第２次提言

検査拡充し重症化防げ

医師の判断基準明確に

2020/02/28 １面

■政府の体制強化を

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は２７日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、同感染症に関する第２次の緊急提言を手渡した。この中では、感染拡大防止や医療提供体制の整備に向けた政府の体制強化を要請。また、ウイルス検査の体制拡充、経営が悪化している中小企業・小規模事業者へのさらなる支援なども盛り込んだ。菅官房長官は「全力で取り組みたい」と応じた。＝関連記事２、６面

席上、斉藤本部長は「国民の不安は依然として大きい。不安解消のために首相が先頭に立って情報発信することが重要だ」と強調。安倍晋三首相か菅官房長官の下に厚生労働、文部科学、国土交通など関係省庁の局長級で対策チームを設置し、「首相、官房長官がリーダーシップを発揮できる体制をつくるべきだ」と力説した。

また、ウイルスを検出するＰＣＲ検査では、医師の総合的な判断で検査が実施できるとされているものの、実施されなかった事例が見られることを踏まえ、肺炎などの重症化を防ぐ観点から、「医師が必要と認める場合の基準を明確化、統一化する必要がある」と提案した。

検査の迅速化に向けては、民間による検査を「質を担保した上で拡大し、検査体制を充実させるために保険適用を速やかに実施するべきだ」と力説。公明党が提案している新型高速ＰＣＲ機器の活用を早急に実現するための対応を求めた。

■資金繰りさらに支援／雇用調整助成金の要件緩和必要

経済的な影響を巡っては、雇用調整助成金の特例措置について、中国人訪日客の減少による影響に限られている支給対象を全ての観光客へと対象を広げることも含めて要件を緩和するよう要請。中小企業・小規模事業者向けの特別融資枠の上限引き上げなど「資金繰り支援策の拡充を」と訴えた。

菅官房長官は、各省庁の局長級でチームを編成したことなど、政府の対応を報告。「提言については、徹底して全力で取り組みたい」と応じた。

提言では、帰国者・接触者相談センターや外来の対象拡充や、保健所などの相談業務の体制強化を要望。学校や保育施設が休業した際に、共働きの親やひとり親が仕事を休めるよう、事業主に配慮を呼び掛けることや、公共工事の年度末納期の延長とそれに伴う費用への手当てなどを求めている。

■「第２次」の主な内容

＜政府の対応＞

◎各省庁の局長級の対策チーム設置など政府対策本部の抜本強化

＜医療提供体制＞

◎帰国者・接触者相談センターと外来の対象拡充

◎保健所などの相談業務の体制強化

＜検査体制＞

◎医師が検査を必要と認める場合の基準の明確化・統一化

◎新型高速ＰＣＲ検査機器の速やかな活用

◎民間による検査を、質を担保した上で拡大。そのためにも検査に対する保険適用の実施

＜経済など＞

◎雇用調整助成金の特例措置の要件緩和

◎資金繰り支援の充実

◎確定申告の期限延長

◎公共事業の年度末納期の延長

◎学校が休業になった場合などに、共働きの親やひとり親が休みを取りやすく

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（おわり）