こんにちは。

○ 休業中の生活守る

２次補正予算案の中に、雇用調整助成金を拡充することと、事業主から休業手当を受け取れていない労働者の生活を守ための新たな給付金制度の創設が盛り込まれています。公明党の提言が大きく反映されました。

雇用調整助成金は、１人当たりの日額上限額について、現行の８３３０円から１万５０００円（月額上限３３万円）まで拡充されます。

新たな給付金制度は、経営難などで事業主から休業手当が支払われていない場合、労働者本人からの直接の申請に応じて、月額３３万円を上限に賃金の８割を支給します。雇用保険未加入者も対象とする公明党の訴えを受け、週２０時間未満のパート労働者やアルバイト（学生も含む）も対象となります。

○ 養育費不払い問題対策

４日、公明党政務調査会は「不払い養育費問題対策プロジェクトチーム」を設置しました。文京区議会におきましても２月の定例議会で松丸議員が代表質問に取り上げており、１日も早い問題解決のため、国での支援策の実現を期待します。

（おわり）