○ 気候変動への取り組み

こんにちは。

本日は、千石のラジオ体操に参加させていただきました。また、今週は雨が続いていますが、火曜日に千石駅、水曜日に茗荷谷駅、木曜日に白山駅にて朝の挨拶を行わせていただきました。お声かけくださり誠にありがとうございました。（写真は白山駅）

近日中は全国各地で大雨が続いており、先日は静岡県熱海市において大規模な土石流による災害が発生しました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。公明党は災害対策本部を立ち上げて政府に緊急要請を行うなど、現場の皆様に寄り添いながら全力で対応をさせていただいております。

また、九州・中国の地域においても、大雨による河川の氾濫なども発生しております。気象庁から大雨特別警報が発表された地域もあります。十分な備えをとって参りたいと思います。

近年の激甚化する風水害への災害対策に、公明党はこれまで一貫して取り組んでまいりましたが、今後もいっそう強化が必要です。国においても、また、東京都・文京区においても公明党のネットワークをいかして全力で取り組んで参ります。

また、この激甚化する風水害の原因に地球規模での気候変動が関係しており、その対応として脱炭素社会を目指す取り組みが広がっています。

公明党は「環境の党」として長年にわたり積極的に環境問題・気候変動への対応などの取り組みを続けてまいりました。本日は、最近の取り組みをご紹介します。

○ 政府の決断を強く押す

公明党は、昨年1月の衆議院・参議院の代表質問で2050年までの脱炭素社会の実現を求め、さらに、昨年9月の菅政権発足時の自民党・公明党の連立政権合意においても公明党が要望し、温暖化対策が明記されるなど、政府の決断を強く後押ししました。

政府は今年に開催された第２０４回通常国会に「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念に掲げた地球温暖化対策推進法改正案を提出。また、政府が設置した有識者会合では、2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、2013年度比26％減というこれまでの目標の引き上げに向けて議論がスタートしました。

○ ２０３０年度の目標を提言

公明党地球温暖化対策推進本部は4月、菅総理に提言を行い、「日本が世界の議論をリードするような30年度温室効果ガス排出削減目標の大幅な引き上げを打ち出すべき」と要請しました。

国際社会においては、気候変動サミットが開かれ、菅総理は、公明党の提言も踏まえ、2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、2013年度比46%減を表明し、さらに50%の高みに向け、挑戦する決意を述べました。

その後、国会で議論が進み、改正地球温暖化対策推進法は、５月２６日に成立しました。

○ 具体的な政策を提言

公明党はさらに、この成立を受け、５月２８日、加藤官房長官に二酸化炭素など温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた提言を政府に提出しました。この提言では、今後取り組むべき具体策が示されています。

具体的には、次世代エネルギーとして期待される水素の普及促進。また中間地点となる２０３０年に向けた取り組みとして、「次世代型太陽光電池」の開発促進を主張。そのために創設された２兆円の基金の執行を進めた上で、さらなる財政措置を検討することを求めています。

また、国民の行動変容を促す取り組みとして、「グリーンポイント制度」の創設や、CO２排出量を見える化する「カーボンフットプリント」の取り組みを提言しています。

今後とも、地球温暖化対策に、国と地方のネットワークをいかして全力で取り組んでまいります。