令和２年６月定例議会　子ども・子育て支援調査特別委員会

こんにちは。

６月１２日、子ども・子育て支援調査特別委員会が開催されました。私の質問とそれに対する答弁について報告させて頂きます。

○ 保育園等入園状況について

はじめに、理事者より令和２年度の保育園等への入園状況の報告がありました。これまでの保育園の整備拡充により待機児童の解消が進み、令和２年４月１日時点で１１人の待機児童となりました。昨年の定員数が５４０６人で待機児童数が４６人、今回の報告では定員数が６５３８人で待機児童数が１１人となりました。公明党としても国・都・区をあげて待機児童の解消に向けて取り組んできたころから、これまでの新規園整備を進めてきた区の尽力に評価をさせて頂いた上で、２つの質問をさせて頂きました。

コロナ禍によるテレワークによる影響

まず、新型コロナ感染症の影響で民間企業ではテレワークが進み、定着がみられることの影響について質問しました。

令和2年度に策定された文京区「子育て支援計画」においては、今後も幼児期の教育・保育のニーズが増える見込みとなっており、令和３年に向けても更なる整備を計画しています。しかしながら、テレワークの定着により、保護者の求める保育サービスに変化がでてくる可能性があり、保育園のニーズにも影響があるかもしれません。求められる子育てサービスへの需要をよく見極めながら、柔軟に対応できるよう準備をしていく必要があります。理事者からも、そうした考えを持ち変化に対応する旨、答弁がありました。

待機となった児童・保護者への丁寧なアプローチ

待機児童は１１人になりましたが、その後の丁寧なサポートが必要です。区には、そうした場合に備えて「定期利用保育」や「春日臨時保育所」などがあります。積極的にかつ丁寧にそうした家庭への支援を進めるべきであると質問しました。理事者よりは、個別対応を丁寧にしっかり行う旨、答弁がありました。

○ 子どもの見守りアクションプラン

国の令和２年度２次補正予算には、児童虐待の相談対応のため、子どもの見守りを進める体制強化を図る予算９.８億円が計上されました。これにより、児童相談所等において、状況確認を行う職員の新たな配置を行うことができます。文京区において、積極的にこの予算を活用して、見守りを行う人員配置を確保するべきかと思うが、現在の人員状況を含めて大丈夫かどうか質問しました。文京区において身まもり等を行っている「子ども家庭支援センター」所長より答弁があり、区においては令和７年度開設を目指す児童相談所に備えて大幅な増員をしたところであるが、状況をよくみて検討していく旨、答弁がありました。

○ 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

同じく国の補正予算に計上された、臨時特別給付金について質問しました。しっかりと準備をして対象者への給付をスムースに行って頂きたいことを要望した上で、対象者の掌握が難しい「新型コロナの影響により家計が急変した世帯」への周知について、準備をどのようにするか考えを聞きました。理事者よりは、様々な機会を捉えて周知に努める旨、答弁がありました。私も周知に努めてまいります。

○ 子ども食堂等に対する政府備蓄米の無償交付

同じく国の補正予算に計上された、政府備蓄米の無償交付について質問しました。これは、新型コロナの影響で子ども食堂等の食事の提供の役割が再認識されていることから、政府が支給することになったものです。該当する食堂への周知をお願いしました。

○ 島根県津和野町と文京区子ども宅食との共同事業

今年度、文京区と友好協定のある島根県津和野町が、文京区の子ども宅食事業と共同する形で、始めたふるさと納税の共同事業について、評価の声があったことを申し上げ、今後の更なる事業展開について質問しました。理事者よりは、相手自治体の協力が何より必要になることから、なかなか難しいことではあるが、機会を捉えて取り組んでいきたいとの答弁がありました。

○ LINEを活用した子育て情報の発信

今年度から始まった、子育て世帯向けコールセンターの設置により、今後のAI窓口への展開を予定していることについて質問。特に、今回、文京区公式LINEアカウントが開設したことから、このアカウントを活用してリッチメニューなどで子育て情報を発信できないか質問。それにより子育てガイドの主要な内容もリンクすれば、一元化できて情報取得の利便性が高まると聞きました。理事者よりは、今後にむけて勉強していく旨、答弁がありました。

○ 医療的ケアの必要な子どもへの情報

今回の子育てガイドには、医療的ケアが必要とする子どものための情報をまとめてリストに追加されたことに評価を申し上げ、また、子どもの権利条約についても、見開きに掲載されていることにも評価を申し上げました。公明党として推進してきたことが実現でき感謝です。今後は、子どもの権利条約の周知のためには、機会を捉えて周知できるよう要望しました。理事者よりは、チラシを作成してパッケージのバックに入れるなどすることになったとの答弁がありました。

今後とも、子どもの安心・安全、健やかな成長のため、また、保護者・ご家庭への支援に全力で取り組んでまいります。

（議事録はこちら）

（おわり）