いじめ等に悩む若者の相談窓口として、長野県から始まったLINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用が大きな反響を呼んでいます。

また、文京区での取り組みもご紹介します。

● 長野県の実証実験に想定以上のアクセス

2017年度の小中高生における、いじめの認知件数が、統計開始以来、初めて40万件を超えました。

また、日本全体の自殺者数は減少している一方で、小中高生の自殺者数は高止まりし、子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が、繰り返されています。

その中でも、未成年者の自殺死亡率が全国で最も高かった長野県。公明党長野県本部の各議員は、対面方式で2000名へのアンケート調査を実施。

調査結果をもとに県知事へ提言したのが、SNSを活用しての相談事業でした。

この提言後、LINE株式会社の協力もあり、県内での実証事業がスタート。

専用アカウントには、わずか2週間で1500件以上のアクセスがあり、そのうち547件の相談に対応しました。
これは、電話のみの2年分の件数にあたります。

● 全国への広がり、文京も今夏開設予定

この取り組みは国も動かし、政府が予算を計上。
全国30の県や市で、SNS相談事業がスタートしました。

全国各地の公明党議員が先頭となって取り組み、各地において、電話のみの相談よりも多くの利用実績を積んでいます。

神奈川県で行った相談後のアンケートでは、8割の利用者が、「電話より相談しやすかった」と答えています。

SNS相談窓口を担当した、全国心理業連合会・浮世満理子代表理事は「時にはカウンセラーが足りなくなるくらい、たくさんの相談が来ている」と話しています。

文京区においても、公明党区議団の予算要望や議会質問により、同様の事業が本年8月後半から9月前半にかけて開設予定です。

● 「公明議員がいたから、世に出せた」LINE社役員

LINE株式会社・江口清貴執行役員もコメントを寄せています。

「今までのやり方と違うので、(これまで行ってきた)現業の人からのプレッシャーや抵抗が、それなりにあった」

「それでもやるべきだと、最後まで言い続けてくれたのが、公明党の議員たち」

「公明党の議員がいて、初めて世の中に出せたと思う」

● SNS相談窓口が誕生した模様が動画に

公明党長野県本部から始まったこの事業が、どのように開設に至ったかが、約9分の動画として公開されました。

ぜひ、ご覧ください！