こんにちは。宮本伸一です。

最近の公明新聞より注目の記事を紹介します。

本日は、２月７日１面より、新型コロナウィルスによる感染症対策につき、公明党が首相に緊急提言を行った記事です。

公明党の全国の議員から寄せられた現場の声をまとめ、提言を行いました。

公明党一丸となって対応してまいります。

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新型コロナウイルス

感染症対策で公明、首相に提言

自治体と連携密に／検査迅速化へ最新技術、柔軟に導入

2020/02/07 １面

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は６日、首相官邸で安倍晋三首相に対して、同ウイルスによる感染症の対策に関する緊急提言を手渡した。この中では、地方における検査・治療体制整備への支援や、検査の迅速化に向けた最新技術の導入、産業への影響把握と支援などの対策を、自治体と連携して実行するよう要請した。安倍首相は「国民の命と健康を最優先に、やるべきことはちゅうちょせず決断、実行していく考えだ。必要な対策を予備費の活用も視野に検討していきたい」と応じた。

冒頭、斉藤本部長は提言について、党対策本部での議論や全国の公明議員から寄せられた現場の声を取りまとめたとして、「犠牲者を一人も出さないという決意の下、政府と与党で連携して頑張っていきたい」と力説。政府と地方自治体との緊密な連携や、検査の迅速化に向けた既存の規制にとらわれない柔軟な対応を求めた。

■収束へ日中の協力強化を

さらに、「早期収束を図っていく日中両国の協力が必要だ」と強調。安倍首相は、中国湖北省武漢市からの邦人帰国のチャーター機受け入れなどで、中国側からの配慮があったとの認識を示し、「中国の対策が進むよう、できるだけの協力をしたい」と述べた。

提言では、地方でも不安が高まっていることから、検査や医療体制の整備を支援するよう要請。国民や地方自治体への適切な情報提供の強化も求めた。

また、感染疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」と相談・調整に応じる「帰国者・接触者相談センター」の設置促進を要望。軽症例患者や無症状病原体保有者への対応方法の統一マニュアル（多言語版含む）の作成を提案した。

ウイルスを検知する検査（ＰＣＲ検査）の迅速化に向けては、昨年１０月に実用化された国立研究開発法人・産業技術総合研究所（産総研）開発の最新技術を活用するため、「既存の規制や制度にとらわれず柔軟な導入に向けて検討すること」と訴えた。マスクの店頭不足や高騰が目に余る状況があるとして、消毒液を含め、何らかの対応を検討するよう求めた。

また、経済的な影響を巡っては、中国人旅行客の減少や宿泊キャンセルが発生した観光業者への事業継続支援を含め、産業への影響の実態把握と支援を行うよう要望した。

■（山口代表が強調）拡大防ぐ機敏な対応

公明党の山口那津男代表は６日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスによる感染症の拡大防止に向け、「水際作戦を徹底させ、感染が国内で確認されたものについては、早期の対応で収束させる。機敏な連携と対応が重要だ」と改めて力説した。

■経済的影響、十分な手当ても

この中で山口代表は、政府より早い１月２７日に設置した党対策本部を中心に党のネットワークを生かし、「感染拡大防止、早期収束が最優先課題だ。与党として責任ある対応を進めていく」と強調。懸念される国内経済への影響に対しても、「幅広く、つぶさに捉えて適切な対応をすべきだ。例えば、融資の問題や雇用調整などの課題もしっかり対応していきたい」と語った。その上で、「日中が協力して早く収束させ、今春の中国・習近平国家主席の訪日、その後の東京五輪・パラリンピックなどの主要行事に影響を及ぼさないようにすることが重要だ」との考えを示した。

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（おわり）