5月8日付 公明新聞6面に掲載されました。
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○ 要支援者にスマホ貸与ー災害情報 アプリで通知ー
文京区はこのほど、防災アプリで災害時の緊急情報を防災行政無線と一斉に配信するシステムを導入しました。防災アプリは、高齢者や視聴覚障がい者が簡単に使えるよう工夫。区内在住の避難行動要支援者約５０００人の中から、希望者に防災アプリをダウンロードしたスマホを貸与することも進めています。
避難行動要支援者への情報発信については、公明党区議団が昨年８月に成澤廣修区長に対し、防災アプリの入ったスマホ貸与などを求める要望書を提出。同年９月の定例会でも田中香澄議員が「視聴覚障がい者や若者、高齢者ら区民全員へ必要な情報を効果的に提供してほしい」と主張するなど、会派を挙げて推進してきました。
○ 高齢者、障がい者へ確実に伝達
防災アプリのメリットは、区内のどこにいても情報をキャッチできる点。窓を閉めた屋内で防災行政無線が聞こえづらいという問題も解消されます。
一方、区はスマホを持っていない避難行動要支援者を対象に、防災アプリ専用のスマホを貸与し、災害時の情報格差（デジタルディバイド）の解消を図る。貸与は４月２２日から開始しており、これまでにスマホ１７台を配布（５月７日現在）。視覚障がい者が申請しやすくなるよう、電話による口答での申請も受け付けます。
これまで区は、防災行政無線のほかにも、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを活用して情報を発信してきた。防災アプリについて、区担当者は「情報を受け取る手段はたくさんあった方が良い。区民全員が災害情報を確実に受け取れるようにしたい」と話しています。
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引き続き、皆さまのご意見ご要望の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
