宮本伸一のブログ

令和2年決算審査特別委員会 (令和元年度決算)

令和2年決算審査特別委員会 (令和元年度決算)

10月1日から10月14日までのうち8日間にわたり行われた、「令和元年度決算」についての審査特別委員会が行われ、私が公明党を代表して参加させて頂きました。

はじめの総括質疑では、

歳出においては、公明党が推進してきた事業を中心に、実施の成果、今後の課題と取り組みなどについて質問をしました。また、歳入においては、コロナ禍の影響を受ける今後の財政のあり方、ふるさと納税による減収への対策についても質問をしました。

続いて、それぞれの項目についての質疑に移り、細かく質問、提案、などを行いました。

その中から、いくつかの質疑をご紹介します。

<歳入について>

(詳細はこちらからご覧いただけます

質問: コロナ禍を受けて納税への負担が大きくなる方も出てくる。配慮が必要だ。

答弁:   配慮をしていく。相談窓口へつなげるなどの連携もしていく。

 

質問: ふるさと納税による減収に対策をとるべき。子ども宅食プロジェクトなどを評価する。また、今年度に行っている島根県津和野町との共同プロジェクトが成果を収めていると聞いた。公明党文京区議団への直接の評価の声が届いている。改めてどのような成果か聞く。また、このようなプロジェクトを他自治体とも展開するべき。

答弁: 今回の島根県津和野町とのプロジェクトは三方よしの成果を得た。今後も、アイディアを絞って、展開を研究する。

 

<歳出について>

  • 広告などの活用

質問:財政の厳しい見通しにおいては、広告など税以外の収入により力を入れるべき。他自治体においてはネーミングライツによる収入もある。見解を伺う。

答弁:広告による税収入においては、空いているもの活用を一層はかる。ネーミングライツについては課題も多い。研究を深めたい。

 

  • 職員表彰制度、職員提案制度の活用

(詳細はこちらからご覧いただけます

質問:職員表彰制度をしっかり活用して頂きたい。特に今はコロナ禍において職員の貢献は大きい。また、今後はより一層の行財政改革が必要になる。インセンティブとしての活用も工夫されたい。民間企業においては成功している企業としてない企業とわかれる。私の前いた会社ではこのシステムが成果をだしていた。同じく職員提案制度も一層の活用を工夫されたい。

答弁:職員の士気向上に表彰制度をしっかり活用していく。

 

  • 広報の電子化(LINEでの配信)

質問:区報をアプリによって電子化し、LINEでの配信を始めた。今後も登録の促進と、配信内容を増やすべきだ。

答弁: アプリの活用については今後も活用を促していく。

 

  • 行政システムのセキュリティについて

質問:サーバー管理への尽力は陰の取り組みに感謝する。先日、東京証券取引所でのシステム障害があった。文京区での現状は大丈夫か。また、区民の利便性向上のため、引き続きの行政のオンライン化を期待する。

答弁:セキュリティには万全を期している。電子化は今後進めていく。

 

(その後、様々にわたり質疑を行いましたが、省略いたします。意見・要望の要約は以下態度表明に記載しております。)

 

最後に態度表明を行いました。

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令和元年度決算態度表明

令和元年度は、基本構想実施計画の最終年度として、1つ1つの事業に創意工夫を持って、優先度の高い施策を重点施策として着実に取り組まれました。

歳入においては、特別区民税が納税義務者の増等により継続的に伸び、歳入を支えました。収入率も、前年度に続き99%以上であることを高く評価致します。

今後は、コロナ禍を受けた社会経済状況の変化を的確に把握、国・都の動向を注視して、特別区としての主張、要請を適時行うなど、区の一般財源の確保に努めることを要望します。また、税外収入への努力も行うとともに、ふるさと納税を活用した事業を展開し、実質的に区民に還元される取組も要望します。

歳出に関しては、課題であった待機児童対策への積極的な取り組みに伴い児童の保育委託費が増加し、さらに老朽化した公共施設の改修・更新等により投資的経費も増加しました。

引き続き、子育て支援施策の強化に加え、少子高齢社会の進行により、扶助費の増加が想定されます。中長期的視点から基金、起債を活用して財政負担の平準化を図り、効率的かつ効果的な財政運営を図られるよう要望いたします。

なお、決算審査の過程において、我が会派の所属議員が指摘しました次に掲げる意見・要望につきましては、今後十分に検討の上、実現を図られるよう強く望みます。

 

職員表彰と職員提案制度の積極活用と充実、

文京区公式LINEを活用した積極的な情報提供、

オンラインを活用した区民サービスの拡充、

庁内システムの的確な保守管理と技術革新・国のデジタル化への対応、

感震ブレーカー設置助成の対象者拡大、安心・安全まちづくり推進地区への防犯カメラ設置助成、高齢者への自動通話録音設置助成、

新しい生活様式に応じた町会・自治会への事業補助、

オンラインを活用した友好都市との交流事業、

海外友好都市との絵画等交換展示会の開催、

中小企業対策として中小企業の販路拡大に向けての異業種交流の更なる推進と創業支援に向けての強化、

中小企業のSDGsへの理解促進と支援、

女性の創業支援・就労支援、

区内中小企業の人材確保と就労支援のマッチング事業の拡充、

B -ラボの大塚地域活動センター跡地での新設、

認知症初期集中支援推進事業の充実、認知症診断後支援モデル事業の充実、

シルバー人材センター「介護施設お助け隊」と「介護施設就業体験セミナー」の拡充、

障がい者グループホームの増設、

地域生活支援拠点整備事業の拡充、

医療的ケア児一時預かり受入の支援拡充、

養育費不払いへの支援対策の導入、

生活困窮世帯学習支援事業の拡充、

骨髄移植ドナー支援の普及、

飼い主のいない猫対策事業の充実、

うつ病・自殺対策の拡充、

子どものインフルエンザ・高齢者帯状疱疹ワクチン接種費用助成事業の普及、

がん検診システムを活用した検診率の向上、

乳がん検診のPR、

特定不妊治療費助成事業・男性不妊検査費助成事業の充実、

不育症への支援、

がけ整備資金助成の周知と拡充、

マンション管理適正化支援事業の充実、

ごみ分別案内サービスの普及と充実、

フードドライブの普及、

東京都の実施する「相談ホットLINE」の周知、

不登校予防プロジェクトの推進、

民間フリースクールとの連携拡充、

認知症高齢者の行方不明対策支援の拡充、

 

以上の意見を付しまして、公明党文京区議団は令和元年度一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の4会計決算を認定します。

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引き続き、行財政改革につとめ、貴重な財源をより有効に活用するべく、研究・調査を重ね、全力で取り組んで参ります。

(おわり)

 

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