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新型コロナ対策の情報です。

• 家賃支援給付金（２次補正予算案）

第２次補正予算案の大きな柱の１つが、公明党が強く訴えてきた事業者への家賃支援です。新型コロナの影響で売り上げが急減した中堅・中小企業・フリーランスを含む個人事業主が、今回の「家賃支援給付金」の対象となります。

前年同期と比べた売上高が５月から１２月の間に１ヶ月でも半減するか、連続する３ヶ月の合計で３０％以上減少していることが条件です。

支給額は、法人の場合、月額の家賃が７５万円までは、その３分の２を半年分給付（月額で５０万円が上限）。加えて、それを超える月額の家賃については、超過部分の３分の１が半分支払われる（月額で１００万円が上限）。半年分が一括で支給され、総支給額は法人で最大６００万円、個人事業主で同３００万円となります。

引き続き公明党一丸となって新型コロナ対策に取り組んで参ります。皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。

（おわり）