こんにちは。

最近の公明新聞より、注目のニュースを紹介します。

本日は、３月28日１面の記事です。

2020年度の国の予算が成立、公明党の主張が大きく反映されました。

これを受けて山口代表は次のようにコメントしました。（公明新聞３月２８日１面より引用）

一、今の国の状況に対する重要な予算が成立した。防災・減災を進める３カ年緊急対策のための予算なども含まれている。いち早く現場で執行できるようにしたい。

一、新型コロナウイルス感染症への対応が問われている中、政府は１９年度予算の予備費をほぼ使い切る形で対応している。２０年度予算の成立によって、２０年度の滑り出しから緊急時に対応できる予備費を含めた備えができたことも意義の一つだ。

一、新型コロナウイルスへの対応では、もっと大胆で迅速な取り組みが期待されている。そのためにも、２０年度補正予算案の編成を視野に入れながら、今後もしっかりと対応していきたい。来週、政府に対策を提言したい。

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２０年度予算が成立

社会保障と防災に重点

私立高など教育無償化が充実

2020/03/28 １面

過去最大となる一般会計総額１０２兆６５８０億円の２０２０年度予算は２７日午後、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。予算には公明党の主張が大きく反映され、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築や、景気を底上げする経済対策、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速などに重点が置かれた。

具体的には、昨年１０月の消費税率１０％引き上げに伴いスタートした幼児教育・保育の無償化に３４１０億円を計上したほか、所得の低い世帯を対象に４月から始まる大学・専門学校など高等教育の無償化に４８８２億円、私立高校授業料の実質無償化に４２４７億円を充てる。また、就職氷河期世代への支援や待機児童解消に向けた保育の受け皿拡充、児童虐待防止の強化策も盛り込まれた。

経済対策では、個人消費を切れ目なく下支えするため、キャッシュレス決済へのポイント還元事業や住宅購入を補助する「すまい給付金」、マイナンバーカードを活用したポイント付与事業などを盛り込んだ。

防災・減災対策の強化には１兆１４３２億円を計上。河道の掘削や無電柱化などを進める「国土強靱化のための３カ年緊急対策」を着実に実行し、災害に強い国造りを後押しする。

このほか、再生可能エネルギーの主力電源化をめざし、高効率な蓄電池の開発や洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発を進める事業も計上している。

一方、未婚のひとり親の税負担軽減などが盛り込まれた税制改正関連法も同日成立した。

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（おわり）