こんにちは。

最近の公明新聞より、注目のニュースを紹介します。

本日は、３月1５日２面の記事です。

政府が１０日に「新型コロナウィルス感染症対策第２弾」を発表しました。

公明党が４日に行った緊急提言が数多く反映されました。

又、これまでの、「新型コロナウィルス感染症」に対する公明党の取組みや、関連情報が、公明党のホームページに開設されました。

（こちらをご参照ください。https://www.komei.or.jp/etc/covid19/）

引き続き、公明党一丸となって取り組んで参ります。

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公明党　この話題

新型コロナ緊急対応策第２弾

無利子・無担保融資で支援、フリーランスにも助成金

2020/03/15 ２面

政府は１０日、新型コロナウイルス感染症への緊急対応策第２弾をまとめました。中小企業・小規模事業者への資金繰り対策強化や学校の臨時休校に伴う支援、感染拡大防止と医療提供の体制整備などが柱で、公明党が４日に政府に行った緊急提言が数多く反映されました。

今回の対応策では、同感染症に関する５０００億円規模の「特別貸付制度」を創設。実質的に無利子、無担保での融資枠も設け、中小企業・小規模事業者の雇用維持や事業継続を支援します。休業手当などを助成する雇用調整助成金の特例措置に関しては、同感染症の影響を受ける全事業主に対象を広げるなど拡充します。

学校の臨時休校を巡る対応では、保護者が子どもの世話をするために休みを取った場合の所得減少に対応する新たな助成金制度を創設。正規・非正規雇用を問わず、日額上限８３３０円を助成し、フリーランスなど業務委託を受けて働く人についても日額４１００円（定額）を支援します。

さらに給食停止に伴う学校給食費の返還を学校設置者に要請。給食調理業者や食品納入業者、酪農家などをきめ細かく支援します。午前中から放課後児童クラブを開く場合には、追加経費を国が全額受け持ちます。

■一層の経済対策で党内議論を開始

公明党の山口那津男代表は、１２日の中央幹事会で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（世界的流行）」と表明したことを受けて、「世界経済へのさまざまな影響をしっかりと見極めていくことが重要であり、国際社会の経済動向を踏まえた、わが国としての一段の大きな対応策が必要だ」と強調。党政務調査会は１３日、世界経済への影響に対応するため、経済対策の策定に向けた議論を開始しました。

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（おわり）