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２２日、公明党は政府に２次補正予算案の編成に向けた提言を政府菅官房長官に手渡しました。

提言の大きな柱は、①事業継続と雇用を守り抜く②暮しを守り抜く③医療と介護・障がい者福祉、保育サービスへの支援④地方への支援⑤長期戦を見据えた備え、の５つで計８５項目。具体的には、地方創生臨時交付金を３兆円規模で積み増し、うち１兆円を家賃支援に、②持続化給付金をフリーランスの多様な所得申告に対応、雇用調整助成金の日額上限を１万５０００円への拡充、児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金の支給、学校再開へ１校あたり最大３００万円交付、避難所の感染拡大防止対策強化、医療・介護従事者に応援金などを支給、長期戦を見据えた備えとして予備費の積み増し、などが盛り込まれました。

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引き続き公明党一丸となって新型コロナ対策に取り組んで参ります。皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。

（おわり）