○ 誰一人取り残さないデジタル社会を目指して

こんにちは。

平井デジタル改革担当相と高木美智代議員が対談しました。

本日２１日の公明新聞に掲載されています。

現在、政府・与党が、「デジタル庁」創設などデジタル社会の構築に向けた検討を進めています。

公明党は１１月に国に対して、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会」と訴えてデジタル社会について提言を行い、

高齢者、障がい者の方にとっても恩恵が実感できるようにすることを求めています。

（提言の内容について、こちらご参照ください）

今回の対談では、そうした公明党の提言の内容に沿うかたちで、平井担当相と高木議員がわかりやすく説明されています。

公明党文京区議団も、こうした方向性を求めて、９月定例議会、１１月定例議会、にて区としての支援を検討するよう求めてきました。

今後の国の動向を見据えながら、区の取り組みを推進して参ります。

（おわり）