宮本：

ありがとうございます。

141ページの職員研修について、それから契約関係事務、それから149ページのホームペー ジ運営、それから同じく149ページの住民情報システムについてお伺いしたいと思います。

職員研修のところにつきましては、先ほど名取委員から職員さんのメンタルヘルスケアの 件についての質問への答弁で、様々取り組まれていることを理解させていただきました。

その研修の中で、今後取り入れていただければと思っていることがありまして、今様々な テーマで研修もされていると思うんですけれども、特に休職されたり、仕事をされる上で、 困難を抱えていらっしゃる方への少しでもお力になればなと思っての質問なんですが、今HSPと呼ばれる、ハイリー・センシティブ・パーソン、日本語では環境感受性の高い方と言 われています。アメリカの心理学者が発表されまして、ここ数年理解が広まってきていると いうことなんですが、病気でもなく、障害でもなく、心理学での一つの個人の特性であると いうことで、なかなか理解が進まず、困難を覚えている方もいらっしゃり、またコロナ禍で 顕在化してきているという報道もございました。

昨年6月の本会議で、私もそういった子どもたち、そうした特性を持っている、HSCと 呼んでおられますが、質問させていただいて、教育委員会のほうから、学校でのアンケートや面談で、そういったHSCの児童生徒について掌握して、そういった子どもたちが過ごしやすい環境になるように、校内研修などを通して、教職員の理解を深めていきたいというふ うに御答弁いただいておりました。

その後、幾つかの保護者の方々の御相談もいただきまして、お子様、またお母様もHSP と呼ばれる感受性が非常に高い方であるということでした。私の身近にそういった方がいる ことで、非常に私も親近感があるというか、理解があるほうなんですが、なかなか皆さんの 中に、お近くにはいないのかなという、少ないのかなというふうに思うんですね。

大人の方ですね、職員の方に、こうした同様な特性を持たれていらっしゃってお困りの方、 また休職せざるを得ないような状況になっている方がいらっしゃれば、そこの方に理解をで きるような環境にしていただければという趣旨でございます。

その特性というのが、普通の人はあんまり感じない、普通というか、この感受性って強弱なんだと思うんですよね。心理学者が言うには、弱いほうから高いほうまであって、ほとんどの人がこの中間の層にいると。より高い、より低いと、いろいろ広がりがあるというふう に、波を使って表されているんですけれども、これがすごく高い人は、例えば対人的な部分 で、特に相手が、自分が言ったこととかしたことに、どう思っているんだろうかとか、非常に気にしてしまって、また人が怒られていたりとか、ひどいこと言われたりすると、それを自分のことのように捉えてしまって、本当にそれで心が重くなってしまって、ダウンしてし まうという状況になるんですね。

例えば、私の身近な人なんかは、ニュースで、今非常にかわいそうな子どもの事件がござ いますよね。そういったものを見ると、その子どもの気持ちになって、いたたまれなくなっ て、生活が止まってしまうということがあるんだよね。だから、こちらから見ていると、他人のことではないかというふうに思うんですけれども、そこが止まらないというのが特性で ございます。

すみません、ちょっと長くなりましたが、そういったHSPの方への理解が深まるような 研修をしていただくことで、庁内というか、職員の方々への、もしそういった方がいたとき に理解ができるようにしていただきたいと思いますので、いかがでしょうか

答弁：

HSPについての御質問ですけれども、具体的なケースの相談として、職員課のほうに来た事例は今のところありませんが、委員御指摘のように、そうした方が少なか らず職員の中にいて、一定の配慮が必要なケースが今後出てくることは、可能性はあるかと 思います。

現在、研修の中で、例えば新任研修なんですけれども、障害福祉への理解といった研修も 行っています。HSP自体は障害という定義にはならないかとは思いますが、そうした研修の場を借りて、意識啓発などを行うことは十分可能かと思いますので、その他の実施方法も含めて検討を進めていき、いざというときにそういった配慮ができるような職場体制をつく っていきたいというふうに思います。

宮本：

ありがとうございました。

現在コロナ禍で、この専門家はまだ少ないそうなんですね。そこが一つの大きな課題なん ですけれども、例えば今現在コロナ禍でオンラインの研修なども、そういった専門家の方、 遠くにいらっしゃってもできると思いますし、例えば千葉県船橋市とかは、教職員の方への研修で、専門家の明橋先生という有名な先生にしてもらったというふうにお伺いしましたの で、是非検討のほうをよろしくお願いします。

＜契約事業者に対し、材料・燃料高騰への支援を＞

次、141ページの契約関係事務のところでございます。

公明党は1月、2月、感染対策を採りながら、中小企業の皆さんや子ども・子育てのテー マでアンケート運動調査というのをしたんですけれども、その中で様々な御意見などをお伺 いしまして、気になっている点で質問したいと思います。

要は今材料、燃料が高騰しております。中小企業さんにとっては大変大きな打撃が続いて いると。初め、昨年はコロナで半導体不足であるとか、木材であるとか、燃料の高騰もあり まして、工事現場などにおいては半導体不足で、給湯器であるとか、ウォシュレットなどが 全然届かないということで、工期を延ばさざるを得ないという状況が続いているとお伺いし たりしまして、また木材なども不足してきたという状況で、2月の段階でもそうしたコロナの影響で様々な材料、コンクリートとか、鉄材、アスファルトとか塩ビ、もちろん燃料も1 割から1.5割は値上がりしているというお話でした。

そういった状況に対して、国も様々対応していただいています。特に、今は更にウクライ ナの危機も始まりまして、今後また燃料もかなり上がっていますし、本当に大きな問題にな ると思いますので、国の対応をまずは注視しなければいけないんですけれども、私が心配し ているのは、工事契約などで区が契約をしていただいている業者さんですね。こうした業者さんは、もちろん契約した時点での見積りですので、その後、様々な材料や人件費が上がっ てきて、逆ざやになってしまうということも考えられると。そうした状況に対しては、当然 条件として物価スライド式対応ですかね、そうしたもので業者さんへの支援が可能であると 理解しておりますが、こうした現時点ではそういった対応で、業者さんに対応していただけると思いますが、現状いかがでしょうか。

答弁：

委員御指摘のとおり、工事契約を受注者と取り交わす際の約款におきましては、その後の物価水準の変動への対応といたしまして、いわゆる全体スライドと称して おります契約変更を受注者が請求できると規定をしております。また、主要な工事材料の価格の著しい変動につきましても、いわゆる単品スライドと称しております対応によりまして、 同様に規定をしているところでございます。

受注者による契約変更の請求があった場合につきましては、所管課と協議の上、対応を決 定することとなりますので、適切に対応してまいります。

宮本：

ありがとうございます。しっかりそうした準備といいますか、条件があるということで安心しました。是非そうした我々の区の事業を担っていただいている事業者さん の、特にやっぱり中小企業の事業者さんへの配慮、また支援を今後もお願いしたいと思いま す。よろしくお願いいたします。

次に、同じくこの契約関係に関する質問なんですが、経済課のほうで例年度は認証制度取 得などの拡充を行うというふうになっています。例えば、環境に対する認証であるとか。

それで、大企業さんなどにおいては、こうした認証を取得することで、当然投資家さんな どから評価されて、有効であるというふうに思うんですけれども、中小企業さんにとっては、 当然志はすばらしいと思うんですよね、そういった環境対策を採りますと。社会のニーズで すから、それは当然やりますとかということで、それはすばらしいと思うんですけれども、 ただ実際、直接的なメリットという部分では、なかなか実感ができないというか、その取得 のために掛かる費用、また人件的な部分ですね。手間ですかね、そういった部分も大きいと。 その取得と、またその維持にはなかなか難しいというお声を聞きました。

例えばなんですが、区の事業者を選定する際の評価の中に入れていくことが有効になってくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

答弁：

工事契約におきましては、安定的な品質確保及び不良不適格企業の参入防止を図るために、総合評価落札方式を実施しているところでございます。その中で価格だけではなく、施工能力や実績、地域社会貢献などを評価、加点した評価値で落札者を決定し ているところでございます。

この評価の区分の中では、既に認証のものとしましては、環境マネジメントシステムに関 する国際規格ISO14001などの取得についても評価をしているところでございます。

委員御提案の新たな評価項目の追加等につきましては、この方式の目的を達成するための 検討の中で参考にさせていただければと思います。

宮本：

分かりました。ありがとうございます。既に幾つかの評価に入っているということでした。また、必要なら是非追加をしていただければと思いますので、よろしくお願 いします。

143ページのダイバーさんのところになると思うんですけれども、今回、ウクライナ支について早速UNCHRさんと積極的にいち早く動いていただいて、本当にいい評価してお ります。感謝しております。

当然、区内に在住のウクライナ人さんもいらっしゃると思いますし、また日本人の区民の 方の親戚なり身内の方なり御友人が、ウクライナにいらっしゃったりとかするケースもある と思うんですね。そうした方においては、非常に今現在、心もとない状況であったり、また 心配だと思うんですけれども、そういった方は直接は外務省であったり、大使館とのやり取 りの中で、現在の状況などを確認したり支援を依頼したりしていると思うんですけれども、 区のほうにそういった御相談とか、そういったものが来ているのかどうかなというふうに思って、それがお伺いしたいのと、これ、何でお伺いするかというと、私も実は友人が隣のル ーマニアにいまして、ルーマニアの友人の本当近しい友人がウクライナにいまして、始まっ た当初からずっとやり取りをしているんですけれども、やはり報道のとおり、キエフにいた んですけれども、その友人がですね。キエフからすぐにリビウに移ったと。普通なら7時間 掛かるんですけれども、2日間掛かったと。その後やっぱりポーランドに何とか行けて、ま たルーマニアに来て、今はモルドバというルーマニアの隣にいるということで、昨日話があ ったんですけれども、やはり状況としては、キエフにいる方は、報道にもあったんですが、 着のみ着のままで、すぐ逃げたという方がほとんどだったそうで、お金もなく何もない中で 飛び出したということでした。

そういった私は個人的な関係があったので、今回の区のそういった動きが非常に有り難い なというふうに心から思ったところなんですね。それをすぐに友人にも伝えたりして、文京 区ってすごいねというふうに返事もいただいたりしていたところなんです。

なので、質問としては、そういった区民の方から御相談とか何かあれば丁寧に外務省なり、 大使館に伝えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

答弁：

御承知のとおり、今このような難民の対応については、国も一定の方向性がなかなか示せ ていないというところでございます。

文京区においても、そうした中であらゆる事象、状況に対して対応できるように、今プレスもリリースした内容で調整をしているところです。ですので、個別のことについては相談 があるかないかについては、今この場において申し上げるのはちょっと差し控えさせていた だきたいと思います。

宮本：

ありがとうございます。ウクライナ支援についての取組ありがとうございます。

最後に、こうした今後、予定されている取組などは、予算的にはこの予算書には出てはないと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思い ます。

答弁：

本件の事業につきましては、流用など既存の枠組みの中で考えております。

宮本：

分かりました。流用、また必要によっては補正なども必要になるかと思いますが、議会に報告していただきながら進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し 上げます。

続いて、149ページのホームページのところとLINEアットのところでございます。

ホームページについて、我々会派も刷新を提案させていただいており、今回、検討に入る ということで評価させていただいております。文京区は留学生も多かったり、ちょっと今、 コロナ禍で減っていらっしゃると思うんですけれども、私の知り合いの方のオーストラリア にいる友人が、日本に留学するときにいろいろな大学があったということで、留学をする先 を決めるときに、最終的には京都大学を選ばれたそうなんですけれども、何で京都大学を選 んだんですかと聞いたら、その自治体のホームページを見て決めたというふうに言っていま した。そうしたやはり学生のまちならではのことなんだなと思いましたし、そうした視点も 検討に入れていただければと思いました。

それからLINEアットにつきましても、他の渋谷区とか鎌倉市の自治体がLINEアッ トをフルに活用されておられます。そうした先進自治体の取組をよく取り入れていただければと思いますが、以前、この拡充をお伺いしたときは、コストが結構かかるものというふう にお伺いしたこともあったんですけれども、今回は低予算で抑えられたということも聞きま したが、そうした状況をちょっとお伺いしておきたいと思います。

答弁：

LINEのこのシステムの導入費用でございます。各社いろいろな会社がシステムを導入しておりまして、高いところでは非常にもうこの何倍も掛かるというところで、 今回、区で導入したものにつきましては、初期費用のほうが約76万円、運用経費が月7万円 プラス消費税という比較的安価なものですけれども、他自治体で導入しているものは、この 何倍もするようなシステムもございます。

今回、導入するに当たりまして、そうした必要とされる機能とそのコストと総合的に勘案 して、今回のこのシステムを入れたというところでございます。

宮本：

わかりました。他自治体よりもよりコスト的にコストパフォーマンスがいいところを選定いただけたということで、良かったなと思います。是非区民の皆様の利便性の 向上につながるように活用して拡充していただきたいと思います。よろしくお願いいたしま す。

＜マイナポータルデータを庁内システムに取り込みを評価。今後の積極的な活用を。＞

次、149ページ、住民情報システムのところで、他の委員の皆様からも様々御質問があっ て、マイナーポータルデータを庁内システムに取り込む新しいシステムの導入があるという ふうにお伺いしまして、これが1,700万円ということでした。補助金も活用されるというこ とでしたが、一つ質問は、このシステムとしては1,700万円が安いほうだなというふうに思 ったんですね。これがなぜそうなのかということと、あとマイナポータルを庁内のシステム と連動させることで様々利便性が向上すると思うんですが、昨年ですか、特別給付金のときに非常に手作業が発生して、結局大きな問題になりましたが、ああいった公的給付金のもし 今後あったときも、今回のシステムが導入されることで解決されていくというふうに考えてよろしいでしょうか、お伺いしたいと思います。

宮本：

委員ご指摘のとおり、補助金を活用して導入をするということでございます。 申請管理システム自体の経費、コストでございますが、これは国から標準の仕様が示されております。それに基づきまして、こちらシステムの構築費用については積算した結果というところでございます。 また、この申請管理システムを導入いたしますと、マイナポータルからの手続データにつきましてはデータベース化されたり、スムーズに各業務システムの連携が図られるという機 能を持っているところでございます。

特別定額給付金のときの話を私がするのもどうかと思いますが、そのときにもなかなかデ ータ連携はうまくいかなかった、厳密に言うとマイナポータルからの手続ではないんですけ れども、急に国がつくったシステムからの連携ということでございました。

今後、マイナンバーカードを使った各種申請手続、国と自治体とのどういった事務の分担 があるのかというところもございますけれども、この機能を利用して事務を進めるという場合には、データ連携がスムーズにできて、事務の効率化が図られるものというふうに考えて いるところでございます。

宮本：

分かりました。ありがとうございます。そういった大きな前進が図られるということで、良かったと思います。また、標準仕様書があるということで、コストも大きく 抑えられているということで、評価したいと思います。今後ともこうした利便性の高いシス テムの構築に、引き続きよろしくお願いいたします。

次、同じく149ページの情報システムのところなんですが、先ほど他の委員から研修プロ グラムがあって、全庁で職員の方のデジタル研修なども行われるということで、全体的な底上げをしていただけるということで、大変に大きな前進であると思います。公明党からも提案させていただいておりまして、評価させていただきたいと思います。

それで質問は、全体的に皆さんの職員の方々のデジタルについての知見が進んで、その先に最終的には業務の効率化なり、区民の皆様の利便性の向上につながるような、そういった 方向に、実現につないでいただきたいと思うんですけれども、実際としては、そういった最終的な取組としては、やはりその情報政策課のエキスパート職の方の各部署への介入といいますか、働き掛けなりコンサル的な相談といいますか、そういったものが必要になるといい ますか、そういったことを通して業務全体のフローを見て、そういったことができる方が入 らないとなかなか難しいかと思うんですが、その辺どういうふうに考えていらっしゃるのか、 お伺いしたいと思います。

答弁：

職員のデジタルに精通した人材の育成というところでございますが、委員のおっしゃるとおり、全体の底上げというところで、来年度も更に加速して取り組んで いきたいと考えているところです。

現状ですと、情報政策課のほうで例えばAIツールを全庁的に汎用的な業務に導入するよ うな取組を進めているところでございますが、今後はその各所管課の業務でどういったとこ ろにデジタル化を導入して、業務の効率化を進めていくかというところのレベルになってく るかと思います。現状でもAI技術を使って汎用的なRPAであるとか、そういったところ について各所管課の独自の業務の中でどういったシナリオを作成して、RPAを導入してい くかというふうに取り組んでいる部署もございます。そういったところを更に広げていくと いった取組も重要なのかと思います。

情報政策課の体制といたしましても、エキスパート職、IT専門支援員を更に来年は増員 をいたしまして、対応していきたいと考えているところでございます。

宮本：

分かりました。是非そうした業務の改善、また利便性の向上につなげていただけるデジタル化として最終的に実現していただければと思います。具体的な方向性もしっ かりあることが確認できましたので、よろしくお願いいたします。

同じくこの情報政策のところなんですが、来年度は、今、庁内で職員の方が使っていらっ しゃるロゴチャットについては、拡充する予算としてあると聞きました。これは実際、今、 使っていて、有効だということからだと思うんですが、現状、どのように考え、なぜ拡充するのかお伺いしたいと思います。

答弁：

ロゴチャットですが、導入につきましては、現状800ライセンスを持っておりまして運用しているところでございますが、現状ではアカウントにもう空きがほとんどない状況で、逆に言えばそういった人数が利用しているという状況でございます。

チャットツールの導入のメリットといたしましては、情報共有の即時性というかすぐ情報 が伝わると。LINEにはない機能としては、誰が既読したかも分かるというようなところ のメリットもあるかと思います。セキュリティーも行政間の閉域網のネットワークを使って 運用しておりますので、そういった面もあるかと思います。今後、更に500アカウントを増やしまして、更に希望者の方に使っていただくように、今、体制を整えているところでござ います。平常時だけではなく、そういった緊急時にも有効なツールであると捉えております ので、そういったところで運用を拡大していきたいと考えているところでございます。

宮本：

分かりました。もう800アカウント一杯になって、有効に活用していただいているということで、今後もそうしたツールを有効に活用していただいて、業務の改善とい いますか、またスピード感のある取組にもつながるということでしたので、是非進めていた だきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

＜SDGsの見える化と、取り組みを広い世代に波及を＞

今回の重点の未来につなげZ世代サスティナ文京プロジェクトについてです。予算書です と141ページか139ページ、企画のところになると思うんですけれども、先ほど山田委員、上田委員から具体的な提案などもあり、すばらしいなと思いまして、会派としてもSDGsの 推進をしてまいりまして、食品ロスやごみ減量などの事業、またチラシなどにSDGsのロゴを記載することも提案をさせていただいてまいったところですが、今回の重点事業につい ては、私どもも大変に期待をしております。特にデジタルネイティブとも言われる若い世代 の目に映っている世界、また、発想が持続可能な社会づくりのために大きな推進力になると いうふうに思います。

そうした若い世代が、今、小・中・高・大、我々世代よりももっとよくSDGsについて は勉強していて、私の子どもも中学校で研究発表したりしていました。そういったSDGs に親和性の高い世代が、今回の取組をしていただけると。その取組が、今後、他の世代に波 及していけるような事業展開を期待するのですが、この辺どのようにお考えか、お伺いした いと思います。

答弁：

Z世代サスティナ文京プロジェクトでございますけれども、こちらの具体的な事業としましては、大きく二つございます。 一つ目が、今、副委員長が言われたZ世代から同世代への発信事業ということで、区内でこのSDGsの普及活動を行っている中高生のグループが今、幾つかございますけれども、 そうしたグループから同世代の子どもたちに対して、b-lab(ビーラボ)ですとか防災 イベント等、そういった場を活用してSDGsの意見交換の場を設けていきたいと考えてご ざいます。

また、もう一つの事業といたしましては、既存の事業になりますけれども、Z世代の親子向けの普及啓発という形で、現在、資源環境部のほうで行っております親子環境教室ですと かエコクッキング講座というのがございますけれども、そういった親子向けの講座の中で、 Z世代とその親の世代に対しても、このSDGsの普及啓発を広げていきたいというふうに考えてございます。このような形で、若い世代からあらゆる世代へ波及するように取組を広げていきたいと考えてございます。

宮本：

よく分かりました。是非若い世代から現役世代まで波及するように取組を推進していただきたいと思います。ありがとうございました。 以上です。